最新記事

日中韓首脳会談

日中韓と日中首脳会談に見る温度差と中国の本気度

2018年5月10日（木）13時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

北朝鮮が中国外しをした時には、2002年の小泉首相の訪朝に見られるように、突然対日融和策を取る。それを見越した中国は、本気でそれを上回る対日融和策を講じ、北朝鮮を牽制するという態度に出ていると解釈すべきだろう。

日本にとっては、こちらから腰を低くしてお願いしなくとも、相手から寄ってくるという、願ってもない状況が来ている。

日本では自虐的に朝鮮半島問題で「日本外し」が進行し「日本は蚊帳の外」という論調が目立つが、筆者はそうは思わない。むしろ逆だ。北朝鮮も日本を必要とし、中国はもっと日本を必要としている。

それもあってか、多くのプロジェクトに関して日中の間で署名が成され、友好ムードが醸し出された。一帯一路経済構想への勧誘を全面に出せば、反感を買うだろうという節度も心得ているように見えた。

ただ、日中韓3ヵ国で写真撮影をするときに安倍首相が中韓に握手を求めたとき、文在寅大統領が満面の笑顔で応じたのに対し、李克強首相は、手は安倍首相の動きに委ねたものの、固い表情を全く崩さなかったところには、やはり限界を感じた。

アメリカのイラン核合意離脱に関する反応に関しても日本を評価

5月9日未明、トランプ大統領がイラン核合意からの離脱を宣言した。核合意のメンバー国の一員である中国は、トランプ大統領の一方的な離脱を激しく攻撃している。

中国外交部の耿爽（こうそう）報道官は、5月9日の定例記者会見で、「アメリカは国連安保理の第2231号決議を守るべきで、国際的な核不拡散システムや中東の平和安定維持を守り、政治的手段で問題解決に当たらなければならない」と力説している。

これは、北朝鮮に当てはめた場合、アメリカが約束を破る先例を示したのに等しいと、中国の少なからぬメディアがストレートに危惧している。実際、トランプ大統領は、これは北朝鮮においても起こり得ることだと威嚇しているので、ここでは中朝の接近を促す結果を招いている。

日本の河野外相もまた、イラン核合意に関して「今後も維持に向けて、関係国と緊密に協議していく」と、アメリカ追随ではない談話を発表しているのは、高く評価されていいだろう。

中国の中央テレビ局CCTVは、李克強の日中韓首脳会談を大きく扱うと同時に、イラン核合意からのアメリカの離脱表明を批判し、河野外相もアメリカの離脱に批判的であると、言葉を添えている。これもまた珍しい現象だ。

日本の位置づけ

国際社会における今後の日本の役割に関しては、米中朝韓が入り乱れて乱舞する中、日本は初めてと言っていいほど、悪くない位置づけにあると筆者の目には映る。それはひとえに、北朝鮮が多面相的要素を持っており、中朝関係がいびつな友好でしか結ばれていないことに起因することを認識しておきたいと強く思う。

これならば、習近平国家主席の訪日も安倍首相の訪中も可能になっていくだろう。但しそのとき肝に銘じてほしいのは、日本は決して「日本から切望する」という土下座的姿勢を示してはならないということだ。堂々と毅然として、対等に渡り合うことを心がけていないと、中国の戦術に嵌り、あとで手痛い目に遭うだろう。それだけは避けたい。


endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』（飛鳥新社）『毛沢東　日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

米自動車販売、第1四半期はＧＭとトヨタが前年比減　
2026.04.02

ワールド

スターマー英首相、欧州との連携強化訴え　イラン戦争
2026.04.02

ビジネス

米石油製品輸出、3月は集計開始後で最高　中東産原油
2026.04.02

ビジネス

インテル、アイルランド工場持ち分49％をアポロから
2026.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中