最新記事

シリア情勢

シリア化学兵器使用疑惑事件と米英仏の攻撃をめぐる「謎」

2018年4月17日（火）20時30分
青山弘之（東京外国語大学教授）

シリア・ダマスカス郊外のドゥーマー市　Omar Sanadiki-REUTERS

＜シリアでの化学兵器使用疑惑事件と米英仏の攻撃をめぐる３つの「謎」を考察することで浮かび上がるトランプ政権の意図...＞

米国は期せずしてシリア撤退の「足固め」を行い、バッシャール・アサド政権は「独裁」の汚名を隠蔽する好機を得た──米英仏が14日にシリアに対して行った攻撃の「成果」は、穿った見方をすると、こう総括できるかもしれない。

米国務省が誇示した戦果

攻撃は、7日にダマスカス郊外県東グータ地方のドゥーマー市で発生した塩素ガス使用疑惑事件への制裁措置として敢行された。

米国防省やEUCOM（米欧州軍）によると、米軍は、紅海、アラビア湾、地中海に展開していた艦艇からトマホーク巡航ミサイル66発を、また戦略爆撃機からJASSM空対地ミサイル19発を化学兵器関連施設に向けて発射した。英仏軍も戦闘機および艦艇からミサイル20発を打ち込んだ。

105発ものミサイルにより、ダマスカス県バルザ区にある「化学兵器研究施設」（ただし、シリア政府側によると、この施設は抗ガン剤などの研究開発を目的とする「製薬化学研究所」）、ヒムス市近郊の化学兵器貯蔵施設、同じくヒムス市近郊の機器貯蔵施設および司令所の3カ所で、「数年分の研究開発データや特殊機器、化学兵器の原料となる物質」を破壊するなどの戦果があがった――米英仏政府は、こう主張して作戦成功を誇示した。

aoyama2.jpg

首都ダマスカスから放たれる対空兵器（出所：SANA、2018年4月14日付）

ロシアとアサド政権による反論

だが、ロシアとアサド政権の主張は違った。シリア軍武装部隊総司令部は、ミサイルのほとんどを防空兵器によって撃破し、バルザ区の研究所内にある施設1棟が破壊されただけと反論した。

ロシア軍の発表はより詳細だった。セルゲイ・ルドスコイ参謀本部機動総局長は14日の記者会見で、シリア軍がS-200などの防空システムを駆使して、ミサイル71発を破壊したと発表した。標的についても、ダマスカス国際空港、ドゥマイル航空基地、ブライ（マルジュ・ルハイル）航空基地、ジャルマーナー市の施設（以上ダマスカス郊外県）、シャイーラート航空基地、ヒムス航空基地（以上ヒムス県）、マッザ航空基地、バルザ区の施設（以上ダマスカス県）が狙われたが、被弾したのは、マッザ航空基地（4発被弾）、ヒムス航空基地（3発被弾）、バルザ区の施設（ジャルマーナー市の施設と合わせて23発被弾）だけだったと主張した。

aoyama3.jpg

ロシア国防省での記者会見（出所：ロシア国防省HP、2018年4月14日）

情報の「ねじれ」はシリア内戦では常で、真偽の確認は難しい。だが、筆者が攻撃直後にダマスカス郊外県在住の知人に連絡したところ、弾道や爆音は聞こえたが、警戒警報は発令されず、シリア軍がミサイルを撃破するのが確認できたと言う。

次のページ事態悪化を回避しようとする攻撃
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

ロシア、インドの原油購入停止「承知せず」　米印合意
2026.02.03

ワールド

ロシア、ウクライナのエネ施設に集中攻撃　新たな3カ
2026.02.03

ワールド

焦点：外為特会、減税財源化に3つのハードル　「ほく
2026.02.03

ワールド

スペイン、16歳未満のソーシャルメディア利用禁止へ
2026.02.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは？
  • 4
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 7
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 8
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 9
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 10
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 7
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 8
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 9
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 10
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中