最新記事

朝鮮半島情勢

河野発言、中国に思わぬ一撃か？

2018年4月5日（木）12時48分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

──皆さん、お気づきでしょう。最近、朝鮮半島では大きな変化が見られています。アメリカを含む関係諸国が大きな努力をしている中、日本だけが取り残されています。そのためでしょうか、日本はつい先日、（北）朝鮮が新しく核実験の準備をしていると発表しています。せめて、このような警報を出すことによって国際社会の関心を引こうとしているのです。しかし日本に安心するようにと申し上げたい。国際社会が（朝鮮）半島の非核化を推進するに当たって、国連制裁を堅実に守っていくことに関する決意は固く、そして同時に、この緊張緩和のチャンスを逃さず、半島情勢が対話によって解決されるという方向に向かって関係各国が努力しているのです。こんな時期に、足を引っ張る言動をする人が現れないように望みたいものです。

以上が外交部報道官の積極的な意思表明であった。

中国の思惑は？

中国の狙いは明確である。北朝鮮にとっては唯一の軍事同盟国である中国が朝鮮半島問題に関して基本戦略を描き、南北朝鮮がその通りに動き、アメリカのトランプ大統領までがそのシナリオに乗ったとなれば、中国にとっては圧倒的な外交勝利となる。それを阻害するものは何としても排除したい。

トランプは訪米した韓国の大統領特使に対して、即答で金正恩委員長との会談を快諾した。そうしておきながら、自らの周辺を対北朝鮮強硬派で固めている。米朝首脳会談を実行するに当たり、北朝鮮に核ミサイルを完全放棄させるのが前提条件だ。

北朝鮮は、その前提を先に出すのであるならば、会談はしないということになる可能性がある。

金正恩は中朝首脳会談でも「（米韓が）善意を以て応じ、平和実現のために段階的、共同歩調の措置を取るならば、非核化の問題は解決できる」と表明している。重要なのは北朝鮮が首脳会談をするであろう米韓が北朝鮮に対して「善意を持つ（北朝鮮を信頼する）」という前提で、「段階的に」（徐々に、時間をかけて）非核化問題を解決するならば、非核化を実現すると表明していることだ。

となれば、南北首脳会談は別としても、そもそも米朝首脳会談は成立し得ないことになる。トランプは田中角栄（元首相）のように「よっしゃ！」の一言で本気で日中国交正常化を断行してしまうのではなく、「オーケイ！」と言いながら、平気で前言を翻す人物だ。

ましていわんや、中朝首脳会談が全世界をアッと驚かせてしまった以上、米朝首脳会談が行われたとしても、トランプが国際社会に与える衝撃はさほど大きくはないことになろう。米大統領の中間選挙にも、大きく有利に働くとも限らないことになる。ひょっとしたら、中国が描いてきた戦略は「米朝首脳会談」という終点を見ることができなくなるかもしれない。つまり、中国の外交勝利は果たせないことになる。

まさに『習近平vs.トランプ　誰が世界を制するのか』の分岐点となり得るのである。

だから、その中国にとって、河野発言は実に目障りなのだ。

河野外相自身の狙いは分からないが、中国に対しては思わぬ一撃となっていると見ていいだろう。

endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』（飛鳥新社）『毛沢東　日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請、6000件減の21.6万件　7
2025.11.27

ワールド

中国、日本渡航に再警告　「侮辱や暴行で複数の負傷報
2025.11.27

ワールド

米ロ高官のウ和平案協議の内容漏えいか、ロシア「交渉
2025.11.27

ワールド

サルコジ元大統領の有罪確定、仏最高裁　選挙資金違法
2025.11.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 5
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 6
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 7
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 8
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 9
    これをすれば「安定した子供」に育つ？...児童心理学…
  • 10
    「世界の砂浜の半分」が今世紀末までに消える...ビー…
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 5
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 6
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 7
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 8
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中