最新記事

シリア情勢

ロシア、トルコ、イランが(アメリカ抜きで)決めるシリアの運命

2018年4月4日(水)19時00分
クリスティナ・マザ

左からイランのロウハニ大統領、ロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領(写真は2017年11月22日、3カ国首脳会談で) Mikhail Metzel/ REUTERS

<トランプの対シリア政策は二転三転し、アメリカの存在感がなくなりかけているのを機に、3カ国はシリアを「山分け」しようとしている>

ロシア、トルコ、イランの首脳らは、4月4日(水)にトルコの首都アンカラで一堂に会し、シリアの将来を協議、7年も続いた血なまぐさい内戦にけりをつける方法について話し合う。だがアメリカをはじめとする西側諸国は出席していない。

トルコの関係者によると、話し合いの中心は、シリアの新憲法の起草と、緊張緩和のための「安全地帯」の設定になるだろう。

この3カ国はすべて、現在進行中の戦争とシリアの未来に大きな利害関係がある。3つの地域の大国が協力すれば、これまで約50万人の死者を出した内戦が沈静化する可能性はが高まる。それは同時に、シリアにおけるアメリカの存在感の薄さを浮き彫りすることにもなる、と専門家は指摘する。

「ドナルド・トランプ大統領は米軍の無期限配備を主張したり、早期撤退を唱えてみたり、シリアへの関与に関して立場を二転三転させている」と、ハワード・ベイカーセンターの研究員ハリソン・アキンズは本誌に語った。「トランプ政権に対する信頼性の低さからすると、シリアの紛争に直接政治的関心のある国々、特にイランやトルコにとっては、アメリカはお呼びでないというところだろう」

現に、米国防総省はシリアに米軍の追加派遣を行う計画を発表しているが、トランプは早急に駐留米軍を全面撤退させると正反対の発言をしている。

ねらいはシリア復興利権

シリアの将来について3カ国がいかにして妥協点を見出すのかは、はっきりしない。ロシアとイランは引き続きシリアの残忍な指導者バシャル・アサド大統領を支持しているが、トルコは反アサド。アサドには正統性がないと主張している。

3カ国はいずれもシリアで代理戦争を戦っているため、複雑な戦場のなかで互いに衝突することも少なくない。

トルコは最近、シリア北部のアフリンで、アサド政権の支援を受けたクルド人武装勢力に対して激しい攻撃を開始した。一方、シリア政府軍は、イランが支援する民兵組織とともに、反政府勢力の支配下にあるとするダマスカス郊外の東グータに侵攻した。トルコはこの攻撃を激しく非難している。

だがこの会議の焦点は、政治的合意の形成よりも、シリアの復興に際して生じる経済的機会をどのように分配するかという点にある、とみる専門家もいる。

カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)の研究員(中東情勢)、ベンジャミン・ラッドは、「この会議は、戦利品を分配する方法、それも主に国家再建に伴う軍事および民間の契約の配分を話し合うためのものだ」と、本誌に語った。

「シリア政府の一部は、ロシアとイランに矛盾する約束をしてきた。その矛盾点を解決しなければならない。ロシアとイランはシリアに大きな投資をしており、トルコはパイのかけらを欲しがっている。彼らは敵同士でありながら行動を共にしているが、その狙いは経済的なチャンスだ」と、ラッドは言う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

EXCLUSIVE-米軍、数週間の対イラン作戦に備

ワールド

アングル:インド進出を加速する英大学、移民抑制受け

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 10
    中国の砂漠で発見された謎の物体、その正体は「ミサ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中