最新記事

シリア情勢

ロシア、トルコ、イランが(アメリカ抜きで)決めるシリアの運命

2018年4月4日(水)19時00分
クリスティナ・マザ

左からイランのロウハニ大統領、ロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領(写真は2017年11月22日、3カ国首脳会談で) Mikhail Metzel/ REUTERS

<トランプの対シリア政策は二転三転し、アメリカの存在感がなくなりかけているのを機に、3カ国はシリアを「山分け」しようとしている>

ロシア、トルコ、イランの首脳らは、4月4日(水)にトルコの首都アンカラで一堂に会し、シリアの将来を協議、7年も続いた血なまぐさい内戦にけりをつける方法について話し合う。だがアメリカをはじめとする西側諸国は出席していない。

トルコの関係者によると、話し合いの中心は、シリアの新憲法の起草と、緊張緩和のための「安全地帯」の設定になるだろう。

この3カ国はすべて、現在進行中の戦争とシリアの未来に大きな利害関係がある。3つの地域の大国が協力すれば、これまで約50万人の死者を出した内戦が沈静化する可能性はが高まる。それは同時に、シリアにおけるアメリカの存在感の薄さを浮き彫りすることにもなる、と専門家は指摘する。

「ドナルド・トランプ大統領は米軍の無期限配備を主張したり、早期撤退を唱えてみたり、シリアへの関与に関して立場を二転三転させている」と、ハワード・ベイカーセンターの研究員ハリソン・アキンズは本誌に語った。「トランプ政権に対する信頼性の低さからすると、シリアの紛争に直接政治的関心のある国々、特にイランやトルコにとっては、アメリカはお呼びでないというところだろう」

現に、米国防総省はシリアに米軍の追加派遣を行う計画を発表しているが、トランプは早急に駐留米軍を全面撤退させると正反対の発言をしている。

ねらいはシリア復興利権

シリアの将来について3カ国がいかにして妥協点を見出すのかは、はっきりしない。ロシアとイランは引き続きシリアの残忍な指導者バシャル・アサド大統領を支持しているが、トルコは反アサド。アサドには正統性がないと主張している。

3カ国はいずれもシリアで代理戦争を戦っているため、複雑な戦場のなかで互いに衝突することも少なくない。

トルコは最近、シリア北部のアフリンで、アサド政権の支援を受けたクルド人武装勢力に対して激しい攻撃を開始した。一方、シリア政府軍は、イランが支援する民兵組織とともに、反政府勢力の支配下にあるとするダマスカス郊外の東グータに侵攻した。トルコはこの攻撃を激しく非難している。

だがこの会議の焦点は、政治的合意の形成よりも、シリアの復興に際して生じる経済的機会をどのように分配するかという点にある、とみる専門家もいる。

カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)の研究員(中東情勢)、ベンジャミン・ラッドは、「この会議は、戦利品を分配する方法、それも主に国家再建に伴う軍事および民間の契約の配分を話し合うためのものだ」と、本誌に語った。

「シリア政府の一部は、ロシアとイランに矛盾する約束をしてきた。その矛盾点を解決しなければならない。ロシアとイランはシリアに大きな投資をしており、トルコはパイのかけらを欲しがっている。彼らは敵同士でありながら行動を共にしているが、その狙いは経済的なチャンスだ」と、ラッドは言う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日中双方と協力可能、バランス取る必要=米国務長官

ビジネス

マスク氏のテスラ巨額報酬復活、デラウェア州最高裁が

ワールド

米、シリアでIS拠点に大規模空爆 米兵士殺害に報復

ワールド

エプスタイン文書公開、クリントン元大統領の写真など
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは?
  • 2
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 3
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 4
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 5
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 6
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 7
    70%の大学生が「孤独」、問題は高齢者より深刻...物…
  • 8
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 9
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 10
    ウクライナ軍ドローン、クリミアのロシア空軍基地に…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中