最新記事

朝鮮半島

金正恩の心を映す、中国が描く半島非核化シナリオ

2018年4月27日(金)13時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

4.国際社会は制裁を部分的に取り消し、部分的に普通の交流を回復する方法で、北朝鮮が安定的な行動をするように促していかなければならない。そうすれば平壌は国際社会に復帰することがもたらす巨大な利益に気が付くだろう。そしてその利益こそが逆に国家の安全を実現させることに気づき、徐々に核兵器を削減していくことこそが北朝鮮の安全を保障してくれるのだということを実感するだろう。

5.北朝鮮は核兵器の研究開発に巨大な犠牲を払ってきた。それを容易に放棄することはないだろう。しかし核兵器を放棄する方が、核兵器を保有する事よりも、比較にならないほど国家的利益をもたらすと実感した時に、北朝鮮は初めて「核放棄」を真に実行に移すだろう。

6.核兵器は大国が持つ威嚇力(他国への抑制力)の基盤になってはいるが、しかし大国(核保有国)は決してそれを戦略的賭博の日常手段として使ったりはしない。もし米韓が北朝鮮の安全保障に対して、正当性のない圧力をかけることさえしなければ、北朝鮮には核兵器を持つ意味(必要性)はないのである。

7.国際社会がすべきことは、核兵器が北朝鮮にとって「不必要なものだ」と実感させることである。経済発展が加速し、北朝鮮が、核兵器は「国家の貴重な宝物」から「国家の負担」になると感じたときにこそ、真に核兵器を放棄するときが来るのである。

8.そうすれば、北朝鮮はやがて自国が敵視されていないことに気が付き、現政権が転覆されるというような危機感を感じないようになるだろう。

9.これまで北朝鮮と米韓は、どちらがより強力な軍事力を持っているかを競いあってきたが、これは決して完全に北朝鮮が自ら創り出したものとは言えない。米韓軍事同盟(とその軍事演習)の方に、北朝鮮より遥かに大きな責任がある。今後は北朝鮮を東北アジアの経済発展の競争の中に巻き込むよう推進していかなければならない。事実、北朝鮮はそれを望んでいるのだが、自国一人でその大転換を図ることはできない。ある意味、北朝鮮は核兵器を、自国が最終的に向かう平和と繁栄の道への踏み台(ジャンプ台)とみなしているということができる。

10.少なからぬ人が、アメリカは東北アジアに平和が訪れることを望んでいないのではないかと疑っている。アメリカにとっては(戦争の危機を煽るような)緊張状態がある方が国益に適うのだろうと思っている(筆者注:軍需産業のことを指している)。本当にそうだとすれば、話は別だ。

以上が社説の内容である。

経済発展の後ろ盾は中国が

環球時報の社説が出ると同時に、中国外交部の報道官は、「中国は、北朝鮮の経済発展の最大の後ろ盾になる」と明言した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国CPI、2月は0.7%下落 昨年1月以来のマイ

ワールド

米下院共和党がつなぎ予算案発表 11日採決へ

ビジネス

米FRBは金利政策に慎重であるべき=デイリーSF連

ワールド

米国との建設的な対話に全面的にコミット=ゼレンスキ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号(3/ 4発売)

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」?
  • 2
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題に...「まさに庶民のマーサ・スチュアート!」
  • 3
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMARS攻撃で訓練中の兵士を「一掃」する衝撃映像を公開
  • 4
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 5
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 6
    テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」
  • 7
    ラオスで熱気球が「着陸に失敗」して木に衝突...絶望…
  • 8
    同盟国にも牙を剥くトランプ大統領が日本には甘い4つ…
  • 9
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 10
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」?
  • 3
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 4
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題…
  • 5
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 6
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 7
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 8
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 9
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 10
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMA…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 10
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中