最新記事

朝鮮半島

金正恩の心を映す、中国が描く半島非核化シナリオ

2018年4月27日(金)13時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

4.国際社会は制裁を部分的に取り消し、部分的に普通の交流を回復する方法で、北朝鮮が安定的な行動をするように促していかなければならない。そうすれば平壌は国際社会に復帰することがもたらす巨大な利益に気が付くだろう。そしてその利益こそが逆に国家の安全を実現させることに気づき、徐々に核兵器を削減していくことこそが北朝鮮の安全を保障してくれるのだということを実感するだろう。

5.北朝鮮は核兵器の研究開発に巨大な犠牲を払ってきた。それを容易に放棄することはないだろう。しかし核兵器を放棄する方が、核兵器を保有する事よりも、比較にならないほど国家的利益をもたらすと実感した時に、北朝鮮は初めて「核放棄」を真に実行に移すだろう。

6.核兵器は大国が持つ威嚇力(他国への抑制力)の基盤になってはいるが、しかし大国(核保有国)は決してそれを戦略的賭博の日常手段として使ったりはしない。もし米韓が北朝鮮の安全保障に対して、正当性のない圧力をかけることさえしなければ、北朝鮮には核兵器を持つ意味(必要性)はないのである。

7.国際社会がすべきことは、核兵器が北朝鮮にとって「不必要なものだ」と実感させることである。経済発展が加速し、北朝鮮が、核兵器は「国家の貴重な宝物」から「国家の負担」になると感じたときにこそ、真に核兵器を放棄するときが来るのである。

8.そうすれば、北朝鮮はやがて自国が敵視されていないことに気が付き、現政権が転覆されるというような危機感を感じないようになるだろう。

9.これまで北朝鮮と米韓は、どちらがより強力な軍事力を持っているかを競いあってきたが、これは決して完全に北朝鮮が自ら創り出したものとは言えない。米韓軍事同盟(とその軍事演習)の方に、北朝鮮より遥かに大きな責任がある。今後は北朝鮮を東北アジアの経済発展の競争の中に巻き込むよう推進していかなければならない。事実、北朝鮮はそれを望んでいるのだが、自国一人でその大転換を図ることはできない。ある意味、北朝鮮は核兵器を、自国が最終的に向かう平和と繁栄の道への踏み台(ジャンプ台)とみなしているということができる。

10.少なからぬ人が、アメリカは東北アジアに平和が訪れることを望んでいないのではないかと疑っている。アメリカにとっては(戦争の危機を煽るような)緊張状態がある方が国益に適うのだろうと思っている(筆者注:軍需産業のことを指している)。本当にそうだとすれば、話は別だ。

以上が社説の内容である。

経済発展の後ろ盾は中国が

環球時報の社説が出ると同時に、中国外交部の報道官は、「中国は、北朝鮮の経済発展の最大の後ろ盾になる」と明言した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イランがヨルダン川西岸をミサイル攻撃、パレスチナ人

ワールド

カタール、イランのLNG施設攻撃で「甚大な被害」 

ワールド

サウジ外相「軍事行動取る権利留保」、イランの攻撃受

ワールド

米中間選挙に外国干渉の脅威なし=国家情報長官
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 2
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 3
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 4
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 5
    モジタバの最高指導者就任は国民への「最大の侮辱」.…
  • 6
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 7
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 …
  • 8
    ガソリン価格はどこまで上がるのか? 専門家が語る…
  • 9
    観客が撮影...ティモシー・シャラメが「アカデミー賞…
  • 10
    原油高騰よりも米国経済・米株市場の行方を左右する…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 7
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中