化学兵器疑惑のシリア政権 欧米の報復受けても優勢持続の背景

ロシア側との交渉の後、「ジャイシュ・アル・イスラム」はドゥーマ住民を代表する市民評議会と会談。戦闘により街の大半部分が瓦礫と化しているにもかかわらず、ドゥーマにはまだ数万人の住民が残っている。

反体制グループに対する住民のメッセージは明確だった。「これ以上、頑張らないでくれと、彼らは言った。撤退しなければ住民は政権側につくと」と同幹部は語る。「死を目の当たりにして、市民の士気は崩れてしまった」

匿名を条件にロイターの取材に応じた市民評議会のメンバーによれば、さらなる攻撃の脅威を考えると、これ以上アサド政権側に抵抗することはあり得ないと市民は話しているという。

化学兵器が使用されたとされる日の前日にも激しい空爆により数十人が死亡したが、同幹部は、状況には違いがあったという。「化学兵器は、さらに大きな恐怖を生んだ」

対立激化

長引くシリアの内戦は、ロシアがアサド政権側について以来、政権側が有利に事を進めている。

２０１６年末に東部の重要都市アレッポを占領した後、アサド政権側とその支持勢力は次々に地域を奪還していった。反体制勢力はロシア空軍による攻撃にさらされ、及び腰の姿勢にとどまる諸外国からは十分な支援を得られなかった。

シリア国内には、まだアサド政権側が掌握していない地域がかなり残されている。北部のほぼすべて、東部の大部分、そして南西部にも大きな地域が残されている。諸外国の利害が絡み、これらの地域での前進は難航しそうだ。

だが首都周辺では、アサド大統領は大きな成果を挙げた。東グータ地区は先月陥落し、反体制側の主要な拠点としてはドゥーマを残すだけの状態だった。ドゥーマが陥落したことで、反体制派の戦闘員がここ数日トルコ国境方面に移動したことは、また１つの大きな転機となった。

アサド政権を支持する地元武装勢力の指揮官によれば、東グータ地区に対する攻撃は、当初からロシアの指導の下、シリア政府の精鋭地上部隊によって実施されたという。

２月に攻撃が進行するなかで、包囲された東グータ地区は、地上からの砲撃と空爆を浴び、その後に地上部隊が突入した。シリア人権監視団によれば、東グータ地区攻撃では１７００人以上の民間人が殺されたという。

互いの対立で足を引っ張られ、「焦土戦術」的な空爆で弱体化した東グータ地区のいくつかの反体制派グループは敗走を重ね、トルコ国境で反体制派の支配地域への安全な移動を受け入れざるを得なかった。

だが「ジャイシュ・アル・イスラム」は、シリア政権軍がドゥーマを包囲してもこれと同じ運命は避けられると信じ、この街を防衛し、アサド政権による強制退去から市民を守りたいと述べていた。