最新記事

銃乱射

フロリダ州銃乱射、悪いのは銃かメンタルか

2018年2月16日(金)16時45分
ケイト・シェリダン

2月14日、フロリダ州の高校で銃を乱射し17人を殺害したニコラス・クルーズ容疑者 Broward County Sheriff/REUTERS

<また繰り返された銃乱射事件、トランプや共和党重鎮はこれを「心の病」のせいにして銃には触れずじまい。極端な精神行動の専門家の意見は>

米東南部フロリダ州パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で生徒ら17人が死亡した銃乱射事件の翌2月16日、ドナルド・トランプ米大統領は「精神疾患という難しい問題」に取り組まなければならないと言った。容疑者の元生徒は事件の1年以上前に精神科の治療を受けていた時期があった、と米紙ワシントン・ポストは報じたが、問題はそこなのか。

今回の事件は、2012年12月のコネチカット州の小学校で起きた乱射事件で児童ら26人が殺害されて以来、学校での発砲事件としては最悪の死者数となった。銃乱射による惨事が相次ぐアメリカでは、再発防止に必要なのは銃規制なのか、精神疾患対策なのかで、意見が対立している。トランプは乱射事件の直後の声明で犯人の精神疾患を問題にしながら、銃の問題には一切触れなかった。こうした姿勢は不適切だ、と多くの人が疑問視している。

極端な精神行動を長年研究してきた米テンプル大学の心理学者フランク・ファーリーに問題点を聞いた。

──銃乱射事件を起こすような人間は、たいてい皆精神疾患を抱えている、と言っていいのだろうか?

精神疾患と認められたのは、乱射事件を起こした容疑者全体の4~5%に過ぎない。米精神医学会のうつ病診断基準(DSM-V)に基づいたもっとも信頼できる統計だ。

銃乱射は錯乱した者がやること?

しかし私自身は違う見方をしている。DSM-Vにも問題があるし、17人を無差別に殺戮した時点で、犯人が精神的な問題を抱えていたのは明白だ。無差別殺人に及んだという事実が、犯人の感情や道徳的な規準の異常さ、精神的な錯乱状態を示している。乱射事件の犯人は大抵、最終的に死刑か終身刑になる。銃乱射事件を起こせば極刑は避けられないが、犯人は銃乱射にそれを上回る見返りがあると考えている。だから犯行に及ぶ。それは認知障害と言えるだろう。

──DSM-Vの何が問題なのか?

DSM-Vは様々な人の症状を一般化したものだ。今回の銃乱射事件の容疑者のような極端な性格はほとんど反映されていない。彼は17人を殺害し、14人を負傷させた後に犯行現場を立ち去り、身柄を拘束されるまで周辺をぶらついた。

あまりに極端な行動だ。犯行を予測できる心理学体系は確立されていない。今後は個々の犯人を分析し、その結果をもとに明確な犯人像を把握し、彼らの共通点を見つける必要があるだろう。そうすれば、乱射事件の再発防止に役立つ新たな診断基準の策定につながるかもしれない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ和平協議、成果乏しく終了 「困難な交渉」

ワールド

トランプ氏、ディエゴガルシア島巡る英の対応を非難 

ワールド

北朝鮮、党大会で新たな軍事目標設定へ 金総書記が表

ビジネス

ムーディーズ、AI懸念を一蹴 通期利益見通しが予想
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方...勝利のカギは「精密大量攻撃」に
  • 4
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 10
    アフガニスタンで「対中テロ」拡大...一帯一路が直面…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中