最新記事

ライフライン

アメリカの橋は本当に危険? インフラ「劣化説」を検証した

2018年2月6日(火)12時28分

今回のロイターによる分析は、米国の道路インフラは依然として世界最高レベルだという、複数の独立した評価と一致している。

橋梁を含む道路ネットワークでは、米国は主要先進国のなかで世界第3位にランクされており、日本とフランスには後れを取るものの、ドイツ、英国、カナダ、イタリアを上回っている。これは、世界経済フォーラム(ダボス会議)がまとめた、企業幹部による最新の「世界競争力報告」からのランキングだ。

インフラ全般の質に関するランキングでも、米国は日本とフランスに微差で続いている。

専門家は、今後10年間で官民のインフラ投資を1─2兆ドル増やせば、拡大する経済のニーズを満たす、あるいはそれに近づくことになるという点に同意している。

だが、このままトランプ大統領などの政治家によってこの議論が歪められてしまえば、老朽化した水道管からの鉛被害や学校施設の整備など、切迫したインフラ投資ニーズ、あるいは地域経済効果の高いプロジェクトに投じるべき資金が奪われてしまうリスクが生じる。

「橋梁を改修するのも結構だが、その間に、メンテナンスを受けていない水道管が破裂して通勤経路が途絶してしまう」と語るのは、インフラ設計会社リフォーカス・パートナーズの創業者シャリーニ・バジハラ氏だ。

米国土木学会では、国内の大量輸送システムは他のインフラに比べ、質と予算措置の点で劣悪な状態にあると考えている。このロビー団体は2017年の報告書のなかで、米国のダムや堤防、上水道施設は橋梁よりもさらに悪い条件下に置かれていると評価している。

きっかけは崩壊事故

インフラ懸念が米国社会を揺るがせたのは、2007年、ミネアポリス市内のミシシッピ川を渡る州間高速35号線の橋梁がラッシュアワーに崩壊したことがきっかけだ。13人が犠牲となったこの事故を受けて、橋梁への投資拡大を求める声が高まり、その後の米国インフラに関する議論の基調となった。

だが連邦捜査官によれば、この崩壊の原因は老朽化ではなく設計上の欠陥だったという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中