台湾で政治映画がタブーな理由

2018年1月5日（金）16時40分

アンソニー・カオ（映画評論サイト「シネマエスケーピスト」創設者）

蔡政権は「清算」に意欲的

台湾は民主主義に移行したが、本格的な過去の清算は行われなかった。確かに過去30年間、歴代の政権は2.28に関する報告書を出し、その後の独裁政権期を「白色テロ」時代と認め、新しい追悼記念碑の建設や基本的補償、公式追悼行事を行ってきた。だが2.28や白色テロの責任を公的に問われた者、裁判にかけられた者は1人もいない。

全ての良質な政治的映画やテレビ番組には、悪玉の存在が欠かせない。韓国では過去をしっかりと清算した結果、悪玉と悪行についての集団的合意が形成された。韓国社会では、全斗煥は悪党であり、民間人を虐殺した光州事件は悪行だったという合意がおおむね成立している。

台湾では過去の清算が十分ではないため、そのような合意が存在しない。もし2.28の映画を撮るとしたら、悪党は誰なのか？　蒋介石総統か？　台湾省行政長官だった陳儀（チェン・イー）か？　兵器庫から武器を略奪した一部の本省人か？

過去の清算の意義は、タブーなき議論が可能な社会的環境と合意を形成することにある。この議論には、映画を通じた議論も含まれる。

台湾の過去の清算は韓国のような成功ではなかったかもしれない。それでも、『タクシー運転手』のような政治的大作映画が作られる望みがないわけではない。蔡英文（ツァイ・インウェン）政権は過去の清算に全力を挙げる姿勢を示し、国民党の不正取得資産の調査を始め、白色テロ期に関する詳細な報告書の作成を約束した。

蔡政権の取り組みが真の責任追及と、「悪玉」と「悪行」の特定につながるかどうかはまだ分からない。だが、それによって台湾の政治的映画の基盤が構築できれば、台湾版『タクシー運転手』が生まれるのも、そう遠くないかもしれない。

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