台湾で政治映画がタブーな理由

「正義」を実現した韓国

これに対して台湾では、政治的な映画やテレビ番組は極めて少ない。戒厳令、市長から中央政府の指導者になった政治家（陳水扁〔チェン・ショイビエン〕元総統）、アイドル主演のテレビドラマ――全て台湾にも共通するものなのに、『ユゴ』や『ザ・メイヤー』、『シティーハンター』に相当する映画やテレビ番組がないのはなぜか。

要因の1つは中国だ。台湾は大陸中国と同じ言語を話すので、大陸に輸出可能な映画の製作を求める商業的圧力が相当ある。もちろん、大陸で上映できる政治的な作品はごくわずかだ。

台湾の映画関係者にすれば、わざわざ虐殺の場面を見せて大陸の当局者や投資家を怒らせる必要はないという判断になるはずだ。もし台湾が『シティーハンター』のような比較的たわいのない、だが政治的なテーマを含むドラマを作ったとしたら？ 「台湾総統」という呼称の使用すら拒否する大陸当局は、「台湾分離主義」の露骨な宣伝と見なして激怒するだろう。

従って大ヒット映画を作りたい台湾の監督や俳優は、将来の人民元を失うのを恐れて、少しでも政治色のあるものから距離を取ろうとする。その結果、台湾は政治的テーマの映画を作る意志も才能も欠くことになる。

侯孝賢がいい例だ。『悲情城市』が製作された89年の中国は、現在よりずっと寛容だった。今の侯は中台統一派の主張に寄り添う『黒衣の刺客』（15年）のような映画を作っている。

ただし、大陸の影響は唯一の要因ではない。政治的テーマの大作映画を作れば、台湾の内部で大論争になる可能性が高い。台湾は既に3度の平和的な政権交代を経験しているが、政治的な議論は依然として難しい。

原因は、「移行期正義」と呼ばれる過去の清算・和解の試みが行われなかったからだ。16年3月の世論調査では、回答者の76.3％が、過去の清算はまだ十分ではないと考えていた。

一方、韓国では92～07年に広範な移行期正義プロジェクトを実施した。92年以降、少なくとも15の真実究明委員会が設立され、国会で光州事件についての公聴会が開かれ（その後、被害者補償法が成立）、独裁政権期の大統領だった全斗煥と盧泰愚（ノ・テウ）が訴追され有罪となった。

韓国は過去30年間に公開性の高い政治的な自己洞察を実現させただけでなく、過去の悪行の当事者に責任を取らせた。