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アメリカ死体市場の闇　貧困層の善意の献体狙う「ボディブローカー」

2017年11月7日（火）12時40分


死体の一大市場

医学教育や研修や研究において、献体された遺体は不可欠な役割を果たしている。死体や部位は、医学生や医師、看護師や歯科医の訓練に使用される。解剖用マネキンやコンピューターシミュレーションでは、人体で得られるような触覚や精神的な体験を再現することはできないと外科医は言う。救急医療では、呼吸管挿入の訓練で人間の頭部と胴体が使用される。

手術器具や技術、移植の方法、さらには新薬や治療方法を開発するうえでも、提供された人間の部位は大いに役立っている。

「人体の提供は絶対不可欠だ」と語るのは、米医学研究連盟の会長を務めた経歴を持つシカゴのアーマンド・クリコリアン医師だ。提供された膵臓を使った研究により、１型糖尿病の新たな治療法が生まれる可能性を挙げ、「献体がなければ、そのような治療は見えてこなかっただろう」と述べた。

医学で極めて重要な役割を果たしているにもかかわらず、米国にはボディーブローカーを登録する制度は存在しない。多くがほぼ匿名で活動し、死体を入手して部位ごとに販売する取引をしている。

「死体の一大市場が存在する」と、ボストン大学ロースクールで米国の法律上の死体の取り扱いを研究するレイ・マドフ教授は指摘。「誰が死体を得て、それをどのように扱っているかについて、われわれはほとんど知る由もない」

大半の州で、誰もが合法的に人体の部位を買うことが可能だ。テネシー州のブローカーは、わずか数回のメールのやりとりで、ロイターに頸椎１個と人の頭部２つを売った。

インタビューや公的記録から、ロイターはサザン・ネバダのほか、過去５年間に米国内で活動していた３３のボディーブローカーを特定した。計３４のブローカーのうち、２５は営利目的の企業で、残りは非営利だった。ある営利ブローカーはこの３年だけで、少なくとも１２５０万ドル（約１４億円）を稼いでいた。

わずか４州しか献体やその販売の詳細な記録を取っていないため、このような市場がどれだけ広がっているかは定かではない。

だが、記録を取っているニューヨーク、バージニア、オクラホマ、フロリダの４州から情報公開法により得られたデータは、その全貌を垣間見せてくれる。ロイターが試算したところ、２０１１─１５年にブローカーは少なくとも遺体５万体を入手し、１８万２０００個を超える部位を流通させていた。

通常、ブローカーは１体当たり約３０００─５０００ドル（約３４万─５７万円）で売るが、時には価格が１万ドルを超えることもある。通常は、顧客のニーズに合うよう死体を６つに切断する。７つのブローカーの内部文書によると、部位の価格はさまざまで、脚付きの胴体は３５７５ドル、頭部は５００ドル、足は３５０ドル、脊椎は３００ドルだった。

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