最新記事

極右

トランプが英極右の反イスラム動画を4000万人のフォロワーにリツイート

2017年11月30日(木)19時40分
トム・ポーター

大きな十字架を持ちイスラム教徒に嫌がらせをする「クリスチャン・パトロール」中のフランセン(本人のフェイスブックから)Jayda Fransen/FACEBOOK

<トランプ米大統領がリツイートで大々的な宣伝に手を貸した英極右団体幹部ジェイダ・フランセンとは何者か>

ドナルド・トランプ米大統領がまたツイッターで「舌禍」を起こした。イスラム教徒を暴力的として排除しようとするイギリス極右が投稿した差別的な(少なくともそう見える)動画を3本、リツイートしたのだ。

投稿したのはイギリスの極右団体「ブリテン・ファースト(英国第一)」のジェイダ・フランセン副代表。動画の内容は、彼女自身が付けたタイトルによれば、それぞれ「イスラム教徒の移民が松葉杖をついたオランダ人の少年を殴打しているところ」、「イスラム教徒が聖母マリア像を破壊しているところ」、「イスラム主義の暴徒が10代の少年を屋根から突き落とし、死ぬまで殴打しているところ」。ただし世界各地のメディアが動画の真偽を調べたところ、最初の動画の「イスラム移民」は「黒髪のオランダ人」、マリア像を壊しているのはシリアにいるアルカイダ系テロリスト、少年を屋根から突き落としているのは2013年にエジプトのモルシ政権を転覆した軍事クーデターに怒り狂った暴徒ではないか、などの指摘が出ている。これらの動画は今は「不適切な内容」の可能性があるとして表示されなくなっている。

フランセンが所属するブリテン・ファーストは、反イスラム、反移民、民族主義を掲げる英極右。モスクの占拠を呼び掛けるなど過激な反イスラム活動で知られている。「クリスチャン・パトロール(キリスト教徒自警団)」と称して巨大な十字架を担ぎ出し、反イスラム的なパンフレットを配ったり、イスラム教徒に「イギリスから出て行け」などとからむなど問題行動で耳目を引いてきた。

これまでは泡沫政党だったのに

自らの主張を広めるためにソーシャルメディアを多用する。反イスラム、反移民のプロパガンダをツイッターに投稿し、イスラム教徒への反感を煽る動画をユーチューブやフェイスブックに載せてきた。英下院選挙や欧州議会選挙、ロンドン市長選にも候補者を擁立したが、まだ一度も勝利したことはなく、泡沫候補で終わっていた。

だが、トランプのおかげでそれも変わるかもしれない。何しろアメリカの大統領がその差別的な動画3本を、約4400万人近いフォロワーにリツイートしてお墨付きを与えてくれたのだ。事実、フランセンのツイッターのフォロワーはトランプのリツイート後の6時間で5万3000人弱から6万人に跳ね上がった。世界の脚光を浴びたブリテン・ファーストは大喜びで、フランセンはトランプにツイートでこう感謝した。「あなたは、イスラム批判で罪に問われるかもしれない私に希望をくださった」

フランセンは2016年1月、イスラム教徒が多く暮らすロンドン北部ルートンでクリスチャン・パトロールを実施中、ヒジャブを着用した女性スマヤ・シャープに対し宗教的嫌がらせを行ったとして同年11月、有罪判決を受けている。フランセンは、4人の幼い子供を連れていたシャープに対して次のような暴言を吐いたことを認めている。イスラム教徒の女性が全身を覆わなければならないのは「イスラム教徒の男たちは性欲を抑えられないから」、「彼らがヨーロッパで女性をレイプし、イギリスに移民してくるのも、性欲を抑えられないからだ」。

フランセンは2000ポンド(2680ドル)の罰金刑を受けた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国憲法裁、尹大統領の罷免決定 直ちに失職

ビジネス

先駆的な手法を一般化する使命感あり、必ず最後までや

ワールド

米ロ関係に前向きな動き、ウクライナ問題解決に道筋=

ビジネス

外部環境大きく変化なら見通しも変わる、それに応じて
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 3
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ?
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描か…
  • 6
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 7
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし? グローバル…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 10
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中