最新記事

中国共産党

習近平「新時代の中国の特色ある社会主義」思想とは?

2017年10月23日(月)08時30分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

もちろん習近平自身が演説で「新時代」の前に「習近平」という個人名を入れるようなことはしていない。

傍証となるフレーズ――「站起来、富起来、強起来!」

24日に発表される党規約に新たに書き加えられる「習近平思想」が「習近平新時代中国特色社会主義思想」であることを証拠づける、もう一つのフレーズがある。

それは習演説の中でひときわ強い印象を与えた「站起来、富起来、強起来!」という言葉だ。

「站起来(立ち上がる)」とは中華民族が(アヘン戦争以来の)長い屈辱の歴史から遂に立ち上がったことを意味し、1949年10月1日に新中国(中華人民共和国)が誕生した日を指す。その日から文化大革命(1966~76年)終息までが、「毛沢東時代」だ。

「富起来(豊かになる)」とは、毛沢東の死後、1978年12月に鄧小平が「改革開放」を唱えてから中国が豊かになり始めた時期を指す。これは「鄧小平時代」だ。

「強起来(強くなる)」とは「毛沢東時代」も「鄧小平時代」も終わり、新たに中国が経済強国、軍事強国として「強国化」した時代で、これを「習近平時代」と位置付けている。

つまり、この「站起来、富起来、強起来!」というフレーズは「時代区分」を表した言葉ということができ、「習近平時代」を「新時代」と位置付けていることを証明する論理構成のキーワードになっている。

事実、習近平は演説で、「わが国が世界の舞台で日増しに中心的な役割を果たすようになった」として、中国という特色ある社会主義国家が発展のモデルとチャンスを多くの国に提供し、人類に益々大きな貢献を続けていく時代になったとしている。

つまり、アメリカに追いつけ追い越せにより、まもなく中国が世界の「ナンバー1」になることを示唆しているということになる。

1949年10月1日に中華人民共和国が誕生したとき、人民は新しく生まれたこの国を「新中国」と称した。「中国共産党がなければ新中国もなかった」という歌が流行り、筆者は毎日、この歌を唄わされながら育った。

その「新中国誕生」に成り代わって「習近平による新時代誕生」という位置づけを、第19回党大会は強調していることになる。

「中国の特色ある社会主義思想」とは何か?

それでは「中国の特色ある社会主義思想」とは具体的に何を指すのかを考察してみよう。

社会主義国家は、平易な言葉でざっくり表現するなら、毛沢東が謳っていたように「金儲けをしない、誰もが平等な(貧乏だけど平等な)社会」ということになる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:節約広がるロシア、外食不振で飲食店の閉店

ビジネス

仏総合PMI、2月速報49.9 需要が低迷

ワールド

エヌビディア、オープンAIへ300億ドル投資 近く

ビジネス

食品大手ダノン、25年売上高が予想上回る 26年に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 5
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 6
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 7
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 8
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 9
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中