最新記事

法からのぞく日本社会

国民審査を受ける裁判官はどんな人物か（判断材料まとめ・後編）

2017年10月20日（金）17時33分
長嶺超輝（ライター）

7：「欧州サッカーファンの元英国大使」林 景一

京大法卒・外交官出身・山口県周南市出身
就任：2017年4月10日／定年：2021年2月7日

《プロフィール》
大阪府立天王寺高校卒。2011年の東日本大震災の当時はイギリス大使を務めており、約7000万円の義援金など、イギリスからの復興支援の橋渡し役を務めた。岩手県陸前高田市で大津波の被害に耐えた「奇跡の一本松」の種を、イギリスの植物園の「種子バンク」に寄贈したこともある。

ラグビーW杯英国大会（2015年）で、日本が南アフリカに奇跡的な勝利を収めた直後、ロンドンで開かれた外交セミナーに登壇し、「嬉しい。驚きましたねー。でも、日本が勝つと思ってましたけどね！」とコメントして、場を沸かせた（欧州サッカーのファンでもある）。

《主な発言》
・2017年、最高裁判事就任会見にて。
「世界が大きく変化し、日本の国も司法府も変化が求められる中で、何が変わるべきか、変わるべきでないのかを見つめていくことが必要」

「世界は安全保障などの分野で、秩序の根本が揺らいでいる」

・『正論』2017年2月号。
「日英関係にも難しい時期があったが、互いに相手がよく、『二人』で踊れるようになった。EU離脱は英国に『外』との関係強化への弾みを与えるもので、新『日英同盟』構築の好機なのだ。当面は『トランプ氏をどう説得するか』という共通目標を持って、協力、協調を高めていくことが重要だと思う」

・単著『イギリスは明日もしたたか――「EU離脱」「トランプ」...駐英大使の核心報告』（2016年、悟空出版刊）「はじめに」より。
「私は2005年から2008年まで駐アイルランド大使を務めた後、2011年から2016年5月まで駐英国大使として英国に勤務した。その経験に基づいて言えば、英国はこれまでも、そして明日以降もしたたかな国であるということ、日本はその英国から大いに学ぶべきだということだ。幸運にも、日本はそういう英国と基本的利害が共通している。そのことを認識し、英国と緊密に連携していくことが日本の国益になると確信している」

《主な関与判決》
・2016年参院選での一票の価値の最大格差「3.08倍」について、「合憲」判断の多数意見に同調はしたものの、実質的に「違憲状態」であったとの意見を示す。「2015年時点で、違憲状態を脱したとの評価を明言するにはためらいがある」「投票価値の平等の保障は国際的潮流である」

※なお、一票の格差の解消に関しては、地方の住人の声が中央にますます届きにくくなると懸念する声や、特に参院選では合区（複数の隣接した県を1つの選挙区とする）によって、選挙活動での移動の負担が重くなったり、地元と国会議員の結びつきが薄れたりしかねないと指摘されることもある。

◇　◇　◇

近頃はインターネットだけでなく、新聞やテレビ、ラジオも、限られた枠内とはいえ、国民審査について採り上げようとする気運が高まってきている。それでも、この制度の問題点や審査対象となる判事について、よく知らない人は多いのではないだろうか。

なお、筆者は今回の国民審査対象の判事をめぐるツイートのまとめページを作成している。関心のある方はそちらも参考にしていただけると幸いである。
●https://togetter.com/id/nag_masaki

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル！
　ご登録（無料）はこちらから＝>>

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

トランプ関税で影響の車両に「輸入手数料」、独ＶＷが
2025.04.03

ワールド

米関税「極めて残念」と石破首相、トランプ大統領に働
2025.04.03

ワールド

情報ＢＯＸ：世界が震撼、トランプ大統領が打ち出した
2025.04.03

ワールド

米国家安全保障担当チーム、「シグナル」に20のグル
2025.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中