最新記事

中国政治

中国共産党以外の政党を育てない国が野党第一党がない日本を批判する滑稽さ

2017年10月12日（木）17時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）


中国にも八大民主党派があるにはあるが......

中国には実は中国共産党以外にも、八大民主党派と呼ばれる「政党」が存在する。しかし民主党派は中華人民共和国憲法で、「中国共産党の指導の下で、中国共産党に協力する」と厳しく規定されている。

つまり、中国共産党にぶら下がっているのであって、政権を収奪し得る「野党」ではない。その意味では「政党」として育たないように、始めから仕掛けてあるのである。

日本には野党第一党がないと解説する中国

その中国が、なんと、「日本には自民党に代わって政権奪取できる野党第一党が、なかなか生まれない」と解説しているのを見て、驚いた。つまりアメリカのように二大政党制が生まれるチャンスがなく、ようやく希望の党がリベラル派を結集させるのかと思ったら、逆にリベラルを排除し、「寛容な保守」が「狭量な保守」になってしまったので、野党第一党の役割は果たしえないという解説だ。

中国は憲法と安全保障問題しか見ていないから、その面で自民党と希望の党は同じで、ただ総理大臣を誰にするかが違うだけだと見ている。そしてアメリカと比べると、日本では民主主義が成熟してないという見解を述べる者もいた。自国の一党支配体制を忘れているかのごとく、である。

日本は民主主義の良さを生かしたいものだ

中国では今月11日から第18回党大会の七中全会が開催されており、ここにおいて次期チャイナ・セブンのメンバーが最終的にリストアップされ、党規約の改正案なども決議される。党規約に関しては18日から開催される第19回党大会に諮り、チャイナ・セブンの承認は、第19回党大会が終わった直後にその延長線として開催される第19回党大会一中全会において最終採決される。

一党支配体制には、当然のことながら野党第一党はない。

しかし、「民主主義的選挙」というものに関して、中国は強い関心を持っている。少なくとも党内民主は胡錦濤政権が創った。それでも、立法機関である全人代に関しては欧米式の民主主義体制に移行しないために、中国は社会主義体制こそが最強の体制であると強調している。

たしかに日本の選挙が、必ずしも政策だけで動かず、数の論理や党利党略の原理が働いていることは否めない。それでも「国民が自らの意思で選ぶ」のであって、強制されて議員を選ぶわけではない。二大政党制のような形で野党第一党を誕生させるか否かは、日本国民自身が決めているのである。

そのことを考えると、選挙行動の広報のようで憚れるが、日本の選挙民に与えられた貴重な権利を活かしたいものだと痛感する。


endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』（飛鳥新社）『毛沢東　日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インド経済、11月も高成長維持　都市部消費などが支
2025.12.23

ワールド

トランプ氏、プロジェクト遅延巡り防衛企業と協議へ　
2025.12.23

ワールド

トランプ氏、マドゥロ氏に退陣促す　押収石油は「売却
2025.12.23

ワールド

英予算責任局、来年3月3日に経済・財政予測公表
2025.12.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは？
  • 4
    【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、…
  • 5
    「信じられない...」何年間もネグレクトされ、「異様…
  • 6
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 7
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 8
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中