最新記事

中国政治

中国共産党以外の政党を育てない国が野党第一党がない日本を批判する滑稽さ

2017年10月12日（木）17時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）


中国にも八大民主党派があるにはあるが......

中国には実は中国共産党以外にも、八大民主党派と呼ばれる「政党」が存在する。しかし民主党派は中華人民共和国憲法で、「中国共産党の指導の下で、中国共産党に協力する」と厳しく規定されている。

つまり、中国共産党にぶら下がっているのであって、政権を収奪し得る「野党」ではない。その意味では「政党」として育たないように、始めから仕掛けてあるのである。

日本には野党第一党がないと解説する中国

その中国が、なんと、「日本には自民党に代わって政権奪取できる野党第一党が、なかなか生まれない」と解説しているのを見て、驚いた。つまりアメリカのように二大政党制が生まれるチャンスがなく、ようやく希望の党がリベラル派を結集させるのかと思ったら、逆にリベラルを排除し、「寛容な保守」が「狭量な保守」になってしまったので、野党第一党の役割は果たしえないという解説だ。

中国は憲法と安全保障問題しか見ていないから、その面で自民党と希望の党は同じで、ただ総理大臣を誰にするかが違うだけだと見ている。そしてアメリカと比べると、日本では民主主義が成熟してないという見解を述べる者もいた。自国の一党支配体制を忘れているかのごとく、である。

日本は民主主義の良さを生かしたいものだ

中国では今月11日から第18回党大会の七中全会が開催されており、ここにおいて次期チャイナ・セブンのメンバーが最終的にリストアップされ、党規約の改正案なども決議される。党規約に関しては18日から開催される第19回党大会に諮り、チャイナ・セブンの承認は、第19回党大会が終わった直後にその延長線として開催される第19回党大会一中全会において最終採決される。

一党支配体制には、当然のことながら野党第一党はない。

しかし、「民主主義的選挙」というものに関して、中国は強い関心を持っている。少なくとも党内民主は胡錦濤政権が創った。それでも、立法機関である全人代に関しては欧米式の民主主義体制に移行しないために、中国は社会主義体制こそが最強の体制であると強調している。

たしかに日本の選挙が、必ずしも政策だけで動かず、数の論理や党利党略の原理が働いていることは否めない。それでも「国民が自らの意思で選ぶ」のであって、強制されて議員を選ぶわけではない。二大政党制のような形で野党第一党を誕生させるか否かは、日本国民自身が決めているのである。

そのことを考えると、選挙行動の広報のようで憚れるが、日本の選挙民に与えられた貴重な権利を活かしたいものだと痛感する。


endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』（飛鳥新社）『毛沢東　日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アクティビスト、世界で動きが活発化　第1四半期は米
2025.04.02

ワールド

フィンランドも対人地雷禁止条約離脱へ、ロシアの脅威
2025.04.02

ワールド

米ＵＳＴＲ、インドの貿易障壁に懸念　輸入要件「煩雑
2025.04.02

ワールド

米議会上院の調査小委員会、メタの中国市場参入問題を
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中