最新記事

中国政治

中国共産党以外の政党を育てない国が野党第一党がない日本を批判する滑稽さ

2017年10月12日（木）17時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）


中国にも八大民主党派があるにはあるが......

中国には実は中国共産党以外にも、八大民主党派と呼ばれる「政党」が存在する。しかし民主党派は中華人民共和国憲法で、「中国共産党の指導の下で、中国共産党に協力する」と厳しく規定されている。

つまり、中国共産党にぶら下がっているのであって、政権を収奪し得る「野党」ではない。その意味では「政党」として育たないように、始めから仕掛けてあるのである。

日本には野党第一党がないと解説する中国

その中国が、なんと、「日本には自民党に代わって政権奪取できる野党第一党が、なかなか生まれない」と解説しているのを見て、驚いた。つまりアメリカのように二大政党制が生まれるチャンスがなく、ようやく希望の党がリベラル派を結集させるのかと思ったら、逆にリベラルを排除し、「寛容な保守」が「狭量な保守」になってしまったので、野党第一党の役割は果たしえないという解説だ。

中国は憲法と安全保障問題しか見ていないから、その面で自民党と希望の党は同じで、ただ総理大臣を誰にするかが違うだけだと見ている。そしてアメリカと比べると、日本では民主主義が成熟してないという見解を述べる者もいた。自国の一党支配体制を忘れているかのごとく、である。

日本は民主主義の良さを生かしたいものだ

中国では今月11日から第18回党大会の七中全会が開催されており、ここにおいて次期チャイナ・セブンのメンバーが最終的にリストアップされ、党規約の改正案なども決議される。党規約に関しては18日から開催される第19回党大会に諮り、チャイナ・セブンの承認は、第19回党大会が終わった直後にその延長線として開催される第19回党大会一中全会において最終採決される。

一党支配体制には、当然のことながら野党第一党はない。

しかし、「民主主義的選挙」というものに関して、中国は強い関心を持っている。少なくとも党内民主は胡錦濤政権が創った。それでも、立法機関である全人代に関しては欧米式の民主主義体制に移行しないために、中国は社会主義体制こそが最強の体制であると強調している。

たしかに日本の選挙が、必ずしも政策だけで動かず、数の論理や党利党略の原理が働いていることは否めない。それでも「国民が自らの意思で選ぶ」のであって、強制されて議員を選ぶわけではない。二大政党制のような形で野党第一党を誕生させるか否かは、日本国民自身が決めているのである。

そのことを考えると、選挙行動の広報のようで憚れるが、日本の選挙民に与えられた貴重な権利を活かしたいものだと痛感する。


endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』（飛鳥新社）『毛沢東　日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

再送フーシ派がイスラエル攻撃、イエメンの親イラン武
2026.03.28

ワールド

再送-ＵＡＥのアブダビで5人負傷、火災も発生　ミサ
2026.03.28

ワールド

タイ新政権、来週発足へ　アヌティン首相が表明　
2026.03.28

ビジネス

中国の大手国有銀3行、25年の利益ほぼ横ばい　不動
2026.03.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：BTS再始動
特集：BTS再始動
2026年3月31日号（3/24発売）

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊張緩和の兆しか
  • 3
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？...「単なるホラー作品とは違う」「あの大作も顔負け」
  • 4
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 5
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 8
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRAN…
  • 9
    日本経済にとって、円高／円安はどちらが「お得」な…
  • 10
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中