最新記事

中国政治

中国共産党以外の政党を育てない国が野党第一党がない日本を批判する滑稽さ

2017年10月12日(木)17時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

2017年衆議院選挙 日本記者クラブ主催の党首討論会(2017年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

安倍首相が解散を宣言し、希望の党が誕生した時には「ようやく安倍軍国主義内閣が崩壊する」と中国の報道は熱気を帯びた。しかし希望の党の性格が分かると、野党が育たないことを、あの中国が批判している。

安倍内閣崩壊を喜んだ中国だったが

中国共産党の管轄下にある中央テレビ局CCTVは、実に詳細に日本に関する情報を報道する。国際チャンネルもあるので、日本の報道を見ているよりも(偏向はしているが)日本の動態を詳細に把握することができる場合さえある。

国際チャンネル(CCTV4)はもとより、新聞聯播(30分間の全国ニュース。CCTV13)も、安倍首相が衆議院解散を宣言した時には、野党の声を借りて「モリカケ隠しのための解散だ」と批判した。そして同時に「希望の党」の結成が発表されると、「これでようやく安倍軍国主義内閣を打倒することができる」と、キャスターも解説委員も興奮気味に伝えたものだ。

希望の党が民進党と連携するニュースが入ると、「寛容な保守」に対して礼賛さえ送るという不思議な現象が起きた。

中国共産党一党支配の国が、「民主主義国家における民主的選挙」を報道することを恥ずかしく思わないのかと、しっかり観察させてもらうことにした。

希望の党が「排除」を行ない始めると

希望の党が「寛容な保守」という幅広い概念に基づいて民進党を吸収するのではなく、あくまでも「憲法改正」や「安全保障政策」という基本政策で民進党候補者を選別し、いわゆる「排除の論理」により踏み絵をさせ始めると、事態は一変した。希望の党に関する報道はほぼ消えてしまい、「排除の論理」に抗議した「立憲民主党」に焦点が移っていった。希望の党は自民党内の党内抗争に過ぎないと解説するものさえ現れる始末。

小池氏としては、野合と言われないために、あくまでも政策別により政権を再編しようとしたものだと思うが、日本の国民感情が立憲民主党誕生過程などに同情的だという解説さえ、中国の報道で見られるようになったのである。

中国共産党に100%賛同し礼賛する者でなければ「人間とみなさない」ほどの選別をしている中国が、日本の国民感情や「排除の論理」を論じる違和感が、なんとも滑稽だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国管理下のベネズエラ産原油、ペトロチャイナが取引

ビジネス

中国、カナダ産キャノーラ大量手当 カーニー氏訪中受

ワールド

インド・EUがFTA最終合意、自動車・ワインなど関

ビジネス

破綻処理中の銀行への流動性供給可能に、ECBが指針
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 9
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中