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日本外交

ロヒンギャ弾圧に不感症な日本外交

2017年9月28日（木）15時30分
前川祐補（本誌編集部）

戦後メンタリティーの影響

なぜ、日本はそこまでミャンマー政府の肩を持つのか？　土井は「（日本にとってミャンマーは）ODA（政府開発援助）との関係もあるし、地政学的に中国の隣ということもあり重要な国。ひとことで言えば、軍を主とするミャンマー政府を怒らせたくないということだろう」と指摘する。そのため「通常は欧州（の動き）に呼応する日本だが、ミャンマーの人権関連ではダブルスタンダードも多い」。

確かに近年の中国の拡張政策を考えれば、日本に「味方」を失いたくない事情はある。一方で、人権問題を表立って批判しないのは日本人の戦後メンタリティーに由来するとの声もある。

元外交官で岡本アソシエイツの岡本行夫代表は、戦後の十字架を背負っていることと無関係ではないと指摘する。「人権問題について何か言うと、『そんなこと言えた義理か』という反発を気にして、しゃべらないほうがいいというメンタリティーになっている」。日本さえ悪事を働かなければ世界の常識と公平さの上に万事うまくいく――。岡本はこうした戦後教育による影響から、「日本は悪い人を悪いと呼ぶことの挙証責任を避けたがる傾向にある」と言う。

9月1日、東京・渋谷で在日ロヒンギャによるミャンマー政府への抗議デモが行われた。群馬・館林から来たという中学２年のロヒンギャ難民の男子生徒に、いま最もつらいことは何かと問うと、こう答えた。「僕たちが平和な日本で不自由のない暮らしをしているのに、親族が祖国で泥沼の湿地帯を歩いて逃げ回っていること」。外務省はこれをどう受け止めるのか。

「人間の安全保障」を前面に掲げる日本外交。だが今のままでは、ロヒンギャ弾圧というミャンマーの黒歴史に「関与」したという不名誉な過去を刻みかねない。

＜本誌2017年9月26日発売最新号掲載＞

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