最新記事

移民

トランプの新たな移民叩きが始まった、標的はオバマの「ドリーマー」

2017年9月6日（水）18時44分
ジョシュ・サウル

ホワイトハウス前でDACA廃止に反対する人々（9月5日）　Kevin Lamarque-REUTERS

＜親に連れられるなど幼くしてアメリカにやってきて、オバマ政権に強制送還を免除してもらった80万人の若者たちが追放される？＞

トランプ政権は9月5日、バラク・オバマ前大統領の政策をまた一つ、ひっくり返そうとした。入国時に15歳以下で、必要な証明書類を持たない若年層移民に対して、一定の条件を満たせば一時的な就労を許可し、強制送還を免除するDACA（Deferred Action for Childhood Arrival）を廃止するというのだ。

トランプは9月5日午前のツイートでDACAに対する不満を表明。「我が国は法治国家だ。我々は今後、不法移民を奨励することはない」とツイート。「我々は間違いなく、アメリカ国民の利益を最優先する！」と記した。

【参考記事】「日本に移民は不要、人口減少を恐れるな」水野和夫教授

DACA撤回に関する発表を行ったジェフ・セッションズ司法長官も、長年DACAは「憲法違反」と反対してきた人物。5日午前の会見でも、「法に則った移民制度を維持するためには、この国に来たいという者すべてを受け入れるわけにはいかない」と述べ、DACAを止めればアメリカの安全と保安に貢献するはずだと続けた。「オバマ前政権のもとでまかり通ってきた法手続きの軽視を終わらせることは、最初の重要なステップだ」

オバマは2010年末、「ドリーム法」と呼ばれる移民制度改革案を成立させようとした。幼いころに不法にアメリカに入国したが必要な証明書類を持たない若年層の移民「ドリーマー」に、合法的に滞在できる道を開くことが狙いだった。しかし法案は共和党と一部の民主党議員の強い反対に直面した。

英語しか知らない若者も

米政治情報サイト「ポリティコ」によると、当時セッションズは、以下のように指摘していた。「ドリーム法が成立すれば、失業中のアメリカ国民は、新たに永住権を認められた多数の労働者との競争を強いられる。この法案は、不法に入国してきた外国人に法的保護を与え、連邦政府の教育補助金の給付対象とすることで、限られた財源を圧迫する」

ドリーム法は結局成立せず、オバマは2012年6月に署名した大統領命令で、証明書類を持たない若年層の移民について、強制送還を一時停止し、一時的な居住権申請を認める大統領命令を発した。

【参考記事】【写真特集】世界が抱える環境移民という時限爆弾

オバマは、厳しいバックグラウンドチェックを通り抜けてアメリカで暮らしてきた若者80万人を危機にさらすトランプ政権の動きをフェイスブックで批判した。「彼らはアメリカで学校に行き、就職し、星条旗に忠誠を誓ったアメリカ人だ。彼らドリーマーは『書類』以外のあらゆる意味でアメリカ人だ。アメリカしか知らない若者もいる、英語しか知らない若者もいる」

米議会が早急に救済法を成立させない限り、これらの若者は母国に強制送還されることになる。

（翻訳：ガリレオ）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午前の日経平均は小幅続落、ソフトバンクＧが押し下げ
2025.12.08

ワールド

米議会、国防権限法案を公表　トランプ氏要求上回る9
2025.12.08

ビジネス

米サウスウエスト航空、通期ＥＢＩＴ見通しを下方修正
2025.12.08

ワールド

アフリカのコンゴとルワンダ、トランプ氏仲介の和平合
2025.12.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 2
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 3
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...かつて偶然、撮影されていた「緊張の瞬間」
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 7
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 8
    『ブレイキング・バッド』のスピンオフ映画『エルカ…
  • 9
    仕事が捗る「充電の選び方」──Anker Primeの充電器、…
  • 10
    ビジネスの成功だけでなく、他者への支援を...パート…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺るがす「ブラックウィドウ」とは？
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 6
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 7
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 10
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中