最新記事

ミャンマー

ロヒンギャを襲う21世紀最悪の虐殺(前編)

2017年9月20日(水)16時00分
前川祐補(本誌編集部)

rohingya170920-03.jpg

rohingya170920-04.jpg

日本で暮らすゾーミントゥット(下写真)は自営業を営みながらロヒンギャの惨状を国際社会に訴える Hajime Kimura for Newsweek Japan

当時の首都ヤンゴンの大学に通っていた時、住んでいた場所から歩いて15分の所に彼女の家があった。自宅軟禁されていたスーチーは、庭先でよく演説を行っていた。ゾーミントゥットは実家のあるラカイン州を出た後、ミャンマーの政治状況を詳しく知る。ロヒンギャ迫害だけでなく、国全体を支配する軍政の圧政を知り、怒りを覚えた。

88年の大規模な学生運動をきっかけに、民主化の機運が再び高まっていた頃だ。彼は大学の友人らとたびたびスーチーの家に足を運び、演説に聞き入った。

95年のある日、スーチーはゾーミントゥットらを自宅に招き入れた。91年にノーベル平和賞を受賞した偉大な人物は、学生たちにこう話した。「あなたたち、言いたいことがあるのでしょう? なぜそれを口に出さないの?」

彼女が発した言葉はそれだけだった。当時、軍の厳しい監視下にあったスーチーは、具体的な政治行為を促す発言を禁じられていた。たった5分間の出会いだったが、打倒軍政の思いを奮い立たせるには十分だった。

翌96年、ゾーミントゥットは88年以降で最大規模となる民主化デモに参加し、学生たちを指揮した。だが、軍の前に学生たちは無力だった。即座に捕まり、4カ月間拘束された。釈放後も当局の取り締まりが終わることはなく、ヤンゴン出身の友人たちの家には次々と軍が入り込み、暴行を加えた。

それでも、ロヒンギャであるゾーミントゥットの危険度は、ミャンマー人の友人たちとは格段に違う。ゾーミントゥットが次に捕まれば、それは死に近づくことを意味する。

当局の追跡を避けるためヤンゴン市内を逃げ回り、友人やその知り合いらの家を転々とする。時に古びた工場に逃げ込み身を隠した。移動は夜、暗闇の中だ。半年間ほど逃亡生活を続けたが、「もう逃げ切ることができない」と考え、生き延びる手段として国外脱出を決断。つてを頼って偽造パスポートを扱うブローカーにこぎ着けた。

98年、偽造パスポートの作成料とブローカー料、当局への賄賂と東京行きの航空券含めて約8000ドルを支払い、「パスポート」を手にした。名前も生年月日も異なるパスポートを。

それから19年。ゾーミントゥットは今、日本の埼玉県桶川市に家族と共に暮らしている。

「怖かった。偽造パスポートがばれて連れ戻されるのではないかと不安だったから」――。来日した当時の様子を、今も怯えるように話す。

来日直後は、夜勤のアルバイトで生計を立てた。慣れない文化や社会にとまどいつつ、日本の生活に溶け込むため日本語を必死で覚えた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ロ・ウクライナ三者協議、初日終了 ドンバス領土問

ワールド

韓国首相、バンス米副大統領とワシントンで会談=報道

ワールド

米政権、キューバへの原油輸入封鎖を検討 政権交代促

ワールド

米ゴールドマンCEO、昨年の報酬総額は4700万ド
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中