最新記事

歩きスマホ

ホノルル市は「スマホ・ゾンビ」退治 各国でもこんな対策が

2017年8月2日(水)16時50分
松丸さとみ

Stefano Rellandini-REUTERS

<欧米では歩きスマホを「スマホ・ゾンビ」と表現し、社会問題となっている。不意に通りに出て車にひかれるだけでなく、柱などの動かない物にぶつかって怪我をしてしまうケースも多いようだ>

米ハワイ州最大の都市ホノルルで、歩きながらスマートフォンをいじるいわゆる「歩きスマホ」での道路横断が10月から禁止される。米国の大都市で歩きスマホを禁ずる最初の例となる。

歩きスマホでの道路横断は禁止へ

ホノルル市長は7月27日、歩行者がスマホを見ながら道路を横断することを禁止する法律を承認した。歩きながらいじることが禁止されるモバイル端末は携帯電話の他に、メール機器、電子手帳などの小型デジタル端末、ラップトップ・コンピューター、ゲーム、デジタル写真機器が含まれ、データ通信が可能なものとしている(オーディオ機器は含まれない)。また、911など緊急電話を発信するために携帯の画面を見るのは、罰金対象から除外されている。

CNNによると、法案に署名する式典の中でカーク・コールドウェル市長は、ホノルル市では高齢者を中心にスマホ歩きをして横断歩道で車にぶつかる歩行者が多いため、このような法律が必要になった、と説明した。

最大1万円の罰金

ホノルルでこの法律が施行されるのは10月25日から。CNNによると、それまではスマホ歩きをしている人たちに警察が警告しつつ、10月からの法律について説明することになる。また、スマホ歩きが歩道での場合や、道路を横断する際の通話は法律違反とはならないという。

なお違反した場合は、初めてなら15〜35ドル(約1600〜3800円)の罰金となり、1年以内に2度目は35〜75ドル(3800〜8200円)、3度目以降は75〜99ドル(8200〜1万円)が科されることになる。

インディペンデントによると、2015年に発表された米メリーランド大学の研究では、2000〜2011年の間に、歩きながら携帯電話に気を取られたことが原因による怪我が全米で1万1000件以上あった。この研究結果をきっかけに、非営利団体の全米安全評議会は「米国における不慮の怪我および事故」の最大リスクに「注意散漫な歩行」を加えた、と報じている。

各国のスマホ・ゾンビ対策

欧米では歩きスマホを「スマホ・ゾンビ」と表現し、社会問題となっている。不意に通りに出て車にひかれるだけでなく、柱などの動かない物にぶつかって怪我をしてしまうケースも多いようだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

FRBは当面政策維持を、生産性頼みは尚早=カンザス

ワールド

米雇用統計「素晴らしい」、米は借入コスト減らすべき

ワールド

米が制限順守ならロシアも同調、新START失効でラ

ビジネス

1月米雇用、13万人増と1年超ぶり大幅増 失業率4
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中