最新記事

歩きスマホ

ホノルル市は「スマホ・ゾンビ」退治　各国でもこんな対策が

2017年8月2日（水）16時50分
松丸さとみ

Stefano Rellandini-REUTERS

＜欧米では歩きスマホを「スマホ・ゾンビ」と表現し、社会問題となっている。不意に通りに出て車にひかれるだけでなく、柱などの動かない物にぶつかって怪我をしてしまうケースも多いようだ＞

米ハワイ州最大の都市ホノルルで、歩きながらスマートフォンをいじるいわゆる「歩きスマホ」での道路横断が10月から禁止される。米国の大都市で歩きスマホを禁ずる最初の例となる。

歩きスマホでの道路横断は禁止へ

ホノルル市長は7月27日、歩行者がスマホを見ながら道路を横断することを禁止する法律を承認した。歩きながらいじることが禁止されるモバイル端末は携帯電話の他に、メール機器、電子手帳などの小型デジタル端末、ラップトップ・コンピューター、ゲーム、デジタル写真機器が含まれ、データ通信が可能なものとしている（オーディオ機器は含まれない）。また、911など緊急電話を発信するために携帯の画面を見るのは、罰金対象から除外されている。

CNNによると、法案に署名する式典の中でカーク・コールドウェル市長は、ホノルル市では高齢者を中心にスマホ歩きをして横断歩道で車にぶつかる歩行者が多いため、このような法律が必要になった、と説明した。

最大1万円の罰金

ホノルルでこの法律が施行されるのは10月25日から。CNNによると、それまではスマホ歩きをしている人たちに警察が警告しつつ、10月からの法律について説明することになる。また、スマホ歩きが歩道での場合や、道路を横断する際の通話は法律違反とはならないという。

なお違反した場合は、初めてなら15〜35ドル（約1600〜3800円）の罰金となり、1年以内に2度目は35〜75ドル（3800〜8200円）、3度目以降は75〜99ドル（8200〜1万円）が科されることになる。

インディペンデントによると、2015年に発表された米メリーランド大学の研究では、2000〜2011年の間に、歩きながら携帯電話に気を取られたことが原因による怪我が全米で1万1000件以上あった。この研究結果をきっかけに、非営利団体の全米安全評議会は「米国における不慮の怪我および事故」の最大リスクに「注意散漫な歩行」を加えた、と報じている。

各国のスマホ・ゾンビ対策

欧米では歩きスマホを「スマホ・ゾンビ」と表現し、社会問題となっている。不意に通りに出て車にひかれるだけでなく、柱などの動かない物にぶつかって怪我をしてしまうケースも多いようだ。

次のページ街灯柱に緩衝材を
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

再送トランプ氏、グリーンランド領有を再主張　「デン
2026.01.14

ワールド

イラン、サウジなどに米の攻撃制止要請か　米軍基地攻
2026.01.14

ワールド

トランプ氏のグリーンランド獲得計画、米国民の支持1
2026.01.14

ワールド

通常国会の早期に解散、高市首相が自民・維新に伝達　
2026.01.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号（1/14発売）

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広がる波紋、その「衝撃の価格」とは？
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 4
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 5
    飛行機内で「マナー最悪」の乗客を撮影...SNS投稿が…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 8
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 9
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 10
    「普通じゃない...」「凶器だ」飛行機の荷物棚から「…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 6
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 7
    次々に船に降り立つ兵士たち...米南方軍が「影の船団…
  • 8
    ベネズエラの二の舞を恐れイランの最高指導者ハメネ…
  • 9
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 10
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 7
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中