最新記事

歩きスマホ

ホノルル市は「スマホ・ゾンビ」退治　各国でもこんな対策が

2017年8月2日（水）16時50分
松丸さとみ

Stefano Rellandini-REUTERS

＜欧米では歩きスマホを「スマホ・ゾンビ」と表現し、社会問題となっている。不意に通りに出て車にひかれるだけでなく、柱などの動かない物にぶつかって怪我をしてしまうケースも多いようだ＞

米ハワイ州最大の都市ホノルルで、歩きながらスマートフォンをいじるいわゆる「歩きスマホ」での道路横断が10月から禁止される。米国の大都市で歩きスマホを禁ずる最初の例となる。

歩きスマホでの道路横断は禁止へ

ホノルル市長は7月27日、歩行者がスマホを見ながら道路を横断することを禁止する法律を承認した。歩きながらいじることが禁止されるモバイル端末は携帯電話の他に、メール機器、電子手帳などの小型デジタル端末、ラップトップ・コンピューター、ゲーム、デジタル写真機器が含まれ、データ通信が可能なものとしている（オーディオ機器は含まれない）。また、911など緊急電話を発信するために携帯の画面を見るのは、罰金対象から除外されている。

CNNによると、法案に署名する式典の中でカーク・コールドウェル市長は、ホノルル市では高齢者を中心にスマホ歩きをして横断歩道で車にぶつかる歩行者が多いため、このような法律が必要になった、と説明した。

最大1万円の罰金

ホノルルでこの法律が施行されるのは10月25日から。CNNによると、それまではスマホ歩きをしている人たちに警察が警告しつつ、10月からの法律について説明することになる。また、スマホ歩きが歩道での場合や、道路を横断する際の通話は法律違反とはならないという。

なお違反した場合は、初めてなら15〜35ドル（約1600〜3800円）の罰金となり、1年以内に2度目は35〜75ドル（3800〜8200円）、3度目以降は75〜99ドル（8200〜1万円）が科されることになる。

インディペンデントによると、2015年に発表された米メリーランド大学の研究では、2000〜2011年の間に、歩きながら携帯電話に気を取られたことが原因による怪我が全米で1万1000件以上あった。この研究結果をきっかけに、非営利団体の全米安全評議会は「米国における不慮の怪我および事故」の最大リスクに「注意散漫な歩行」を加えた、と報じている。

各国のスマホ・ゾンビ対策

欧米では歩きスマホを「スマホ・ゾンビ」と表現し、社会問題となっている。不意に通りに出て車にひかれるだけでなく、柱などの動かない物にぶつかって怪我をしてしまうケースも多いようだ。

次のページ街灯柱に緩衝材を
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル：「ＡＩよ、うちの商品に注目して」、変わる
2025.11.29

ワールド

エアバス、Ａ３２０系6000機のソフト改修指示　Ａ
2025.11.29

ビジネス

ＡＮＡ、国内線65便欠航で約9400人に影響　エア
2025.11.29

ワールド

アングル：平等支えるノルウェー式富裕税、富豪流出で
2025.11.29
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明？　「人類が見るのは初めて」
  • 3
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場の全貌を米企業が「宇宙から」明らかに
  • 4
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ？
  • 5
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 6
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 7
    「攻めの一着すぎ？」 国歌パフォーマンスの「強めコ…
  • 8
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 9
    エプスタイン事件をどうしても隠蔽したいトランプを…
  • 10
    メーガン妃の「お尻」に手を伸ばすヘンリー王子、注…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネディの孫」の出馬にSNS熱狂、「顔以外も完璧」との声
  • 4
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 5
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 6
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 7
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 8
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 9
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 10
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中