最新記事

中国

建軍90周年記念活動から読み解く習近平の軍事戦略

2017年8月2日(水)16時15分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

逆から見れば、ここまで強烈に「党への忠誠」を誓わせないと、人心が離れていくことへの恐怖があるのだろうということが透けて見える。

後者の「軍民融合」は注目しなければならない。

これはハイテク化されていく軍事力の中で、科学技術を「民間企業にも担わせる」という「軍事産業」の奨励を指示した言葉だ。

2015年3月12日、全人代(全国人民代表大会)が開催されている最中の「中国人民解放軍代表団全体会議」において、習近平は「軍民融合発展計画を国家戦略にレベルアップする」と宣言した。

会議では、アメリカでは軍事産業によって国防部は毎年300億ドルの予算節減をしているということが話題になっている。ここでも「アメリカに追いつけ追い越せ」精神が働いていた。

2017年1月22日に開催した中国共産党中央委員会(中共中央)政治局会議では、「中央軍民融合発展委員会」を発足させることを決議し、習近平が委員長を務めることが決まった。

8月1日のスピーチで習近平は「軍民融合により、国防を強化することができるとともに、軍事産業を通して経済発展を押し上げる」と強調した。それが「中華民族の偉大なる復興」につながるとしながらも、「法律に従って実施しなければならない」と、当たり前のことを注意し、そこに新たな「腐敗」が生まれないように釘を刺したのには驚いた。まさに、どんなに最新鋭の武器を揃えても、「紅い王朝もまた腐敗で滅びる」ことを習近平自身も懸念している事実を如実に示していると痛感した。

ただ、在米の中国人留学生数は20数万人に達し、在米留学生の約30%を占める。しかもほとんどが博士課程だ。彼らがアメリカの先端技術を学んで中国に帰国し、軍民融合の各軍事産業で活躍すれば、「民主と言論の自由」以外でなら、やがてアメリカに追いつき、追い越すだろう。

少なからぬ日本のメディアあるいはチャイナ・ウォッチャーは、何でも権力闘争に持っていこうとする。それは中国を見る目を曇らせる。軍事に関する習近平の行動の先にあるのは、アメリカを凌駕する「強軍大国」への野望だ。軍を強化することが、同時に軍事産業として経済を活性化させる。中国は今、宇宙開発にさえ照準を当て重きを置いている。

言論の自由と人間の尊厳のために、筆者は中国共産党政権の思想的および歴史的史実に関する欺瞞に対しては一歩も引かないが、少なくとも(いや、だからこそ)、こういった現実は直視し、日本の国益を損ねないようにしたいと思っている。


endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』(飛鳥新社、7月20発売予定)『毛沢東 日本軍と共謀した男』(中文版も)『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中