子どもの貧困と格差の連鎖を止めるには「教育以外の環境」へのアプローチも不可欠

スタートラインに立つまで1000万円

この「標準」学歴を手にするには大きなお金がかかる。入学金や授業料だけでなく、大学入学のために必要な塾やその他の教育費を含めるとその金額は莫大なものとなる。

文部科学省が2014年に行った「子どもの学習費調査」によれば、幼稚園から高校まですべて公立に通ったとしても、約444万円かかるとされる。もちろん学習塾・予備校、家庭教師や習い事の支出もある。そういった学校外活動にかかる費用の平均は公立に通う子供で約74万円にのぼる。

2017年に行われた日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査」を見てみると、入学費、在学費用の平均は、国公立大学でも約485万円。ここまでで1000万円近い費用が必要となる。

そうしたなかで、育った家庭の経済状況が厳しい場合、子どもに十分な教育環境を整えることは、とても簡単とは言えない。その結果「標準」学歴の獲得は難しくなっていく。そしてこの難しすぎる「標準」こそ、日本社会において、いまだに大手や有名企業への入社パスのような意味合いを持っている。

さらに、優良なパスとなる高偏差値大学の卒業資格を獲得しようとするなら、費用は嵩む。2011年に東京大学が行った「2010年学生生活実態調査の結果」からは、在学生の過半数の世帯年収が 950万円以上という結果が出ている（51.8％）。

活発化するＮＰＯとその限界

「子どもの貧困」という問題が注目されて以来、貧困家庭の学習環境を整えようとする動きは非常に活発になった。例えばNPO法人「3keys（スリー・キ―ズ）」や｢Learning For All（ラーニング・フォー・オ―ル）｣は、学校でも家庭でもない学習支援の場を作り、多くの貧困に苦しむ子どもに学ぶ機会や居場所を提供している。

さらに昨年、日本財団が50億円を拠出して「子どもの貧困対策」に乗り出した。ベネッセと協同で、全国に100拠点、まずは居場所をつくること、そして学べる環境を整備していこうとしている。リクルートマーケティングパートナーズは、オンライン学習サービス「スタディサプリ」の開発・提供を通して、都心と地方の教育格差の是正を掲げていた。また給付型奨学金の議論も進んでいる。こうした社会の動きは、子どもの教育格差の問題に取り組む上で非常に重要な解決への糸口となっていくだろう。

それでも、なかなかこの問題が改善しない理由の1つに「学習以外の環境の未整備」という問題がある。