最新記事

インタビュー

「グローバル化は終焉、日本はEUに加盟せよ」水野和夫教授

2017年7月24日(月)15時51分
長岡義博(本誌編集長)

webinvu170724-sub.jpg

水野和夫・法政大学教授

――どちらかと言うと日本自身が「海の国」のようにも思えますが。

日本は過去に「海の国」についた時もあれば「陸の国」についた時もある。「海の国」の時代には「海の国」と同盟を結ぶのが正解で、例えば、第一次世界大戦の時の日英同盟ですね。第二次世界大戦に際しては、まだ「海の国」の時代が続いていたのに、「陸の国」の独伊と手を結び、「海の国」アメリカに歯向かって大敗した。

しかし、21世紀のこれからの時代は「陸の国」の時代。「海の国」にしがみついても良いことはありません。

――EUのような遠く離れた地域連合と同盟を結ぶのはイメージしにくい。

もちろん理想は、地理的に近い諸国との連携です。ASEANプラス3(日中韓の3カ国)あるいはASEANプラス6(上記に加えてオーストラリア、ニュージーランド、インド)で、日本海から南シナ海までを「平和の海」にする。かつてローマ帝国の最盛期、地中海には軍艦も海賊もいなかった。長い目で安全保障体制を築いていくためには、南沙諸島や尖閣列島の問題も早期に解決しようとあせらず、じっくり取り組むべきです。

――著書で中国も閉じた「帝国」になると指摘しているが、まさに「閉じた中国」はその影響力を東南アジアまで拡張しようとしている。非民主的な「帝国」である中国とどう向き合うべきか。

中国は今のままでは存続できないように思えます。国が豊かになるためには近代化を経る必要があり、生産力は工業化でつけるしかない。工業化はすなわち機械化で、動力を動かすためにエネルギーがいるし、高速で動かす必要もある。エネルギーは近代化にとってコストです。

日本の高度成長は1960年代に1バレル=2~3ドルという低価格で原油を手に入れることができたおかげで達成できましたが、21世紀に入ってからは1バレル=50~100ドルとなり、中国の成長の足かせとなっている。

また現代は、市場の需要の限界という問題もある。高度成長期の日本は、アメリカという巨大な市場があって成功した。しかし、21世紀の現在は先進国を中心に需要は飽和状態になっている。もう市場がないのです。

これを逆から見て言われるのが、中国の過剰生産問題です。鉄鋼、マンション、自動車などで需要以上の過剰な生産が起きている。今の中国の製鉄所の生産能力と現実の稼働率からすると、ほぼ赤字だと思う。稼働率が75~85%でないと採算が合わないと言われています。中国は年間8億トンの鉄鋼を作っているが、あと4億トンの余力がある。つまり12分の8(66%)しか稼働していない。

中国ではこうした民間の赤字を国家が肩代わりするから、国家債務も増えています。日本の財政赤字は、医療や年金、介護の形で国民に還元しているけれども、中国は国民皆保険もできていない。その段階なのに、国家財政が赤字だというのは大変なことです。

国民全体が豊かになる以前に、近代化が行き詰まってしまっている。今の帳尻合わせが限界に達した時に中国共産党はどうするのか。打つ手がないのではないでしょうか。

【参考記事】貿易戦争より怖い「一帯一路」の未来

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ・メディア、株主にデジタルトークン配布へ 

ワールド

台湾、警戒態勢維持 中国は演習終了 習氏「台湾統一

ビジネス

米新規失業保険申請件数、1.6万件減の19.9万件

ビジネス

医薬品メーカー、米国で350品目値上げ トランプ氏
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 5
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 10
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中