最新記事

インタビュー

「グローバル化は終焉、日本はEUに加盟せよ」水野和夫教授

2017年7月24日(月)15時51分
長岡義博(本誌編集長)

webinvu170724-sub.jpg

水野和夫・法政大学教授

――どちらかと言うと日本自身が「海の国」のようにも思えますが。

日本は過去に「海の国」についた時もあれば「陸の国」についた時もある。「海の国」の時代には「海の国」と同盟を結ぶのが正解で、例えば、第一次世界大戦の時の日英同盟ですね。第二次世界大戦に際しては、まだ「海の国」の時代が続いていたのに、「陸の国」の独伊と手を結び、「海の国」アメリカに歯向かって大敗した。

しかし、21世紀のこれからの時代は「陸の国」の時代。「海の国」にしがみついても良いことはありません。

――EUのような遠く離れた地域連合と同盟を結ぶのはイメージしにくい。

もちろん理想は、地理的に近い諸国との連携です。ASEANプラス3(日中韓の3カ国)あるいはASEANプラス6(上記に加えてオーストラリア、ニュージーランド、インド)で、日本海から南シナ海までを「平和の海」にする。かつてローマ帝国の最盛期、地中海には軍艦も海賊もいなかった。長い目で安全保障体制を築いていくためには、南沙諸島や尖閣列島の問題も早期に解決しようとあせらず、じっくり取り組むべきです。

――著書で中国も閉じた「帝国」になると指摘しているが、まさに「閉じた中国」はその影響力を東南アジアまで拡張しようとしている。非民主的な「帝国」である中国とどう向き合うべきか。

中国は今のままでは存続できないように思えます。国が豊かになるためには近代化を経る必要があり、生産力は工業化でつけるしかない。工業化はすなわち機械化で、動力を動かすためにエネルギーがいるし、高速で動かす必要もある。エネルギーは近代化にとってコストです。

日本の高度成長は1960年代に1バレル=2~3ドルという低価格で原油を手に入れることができたおかげで達成できましたが、21世紀に入ってからは1バレル=50~100ドルとなり、中国の成長の足かせとなっている。

また現代は、市場の需要の限界という問題もある。高度成長期の日本は、アメリカという巨大な市場があって成功した。しかし、21世紀の現在は先進国を中心に需要は飽和状態になっている。もう市場がないのです。

これを逆から見て言われるのが、中国の過剰生産問題です。鉄鋼、マンション、自動車などで需要以上の過剰な生産が起きている。今の中国の製鉄所の生産能力と現実の稼働率からすると、ほぼ赤字だと思う。稼働率が75~85%でないと採算が合わないと言われています。中国は年間8億トンの鉄鋼を作っているが、あと4億トンの余力がある。つまり12分の8(66%)しか稼働していない。

中国ではこうした民間の赤字を国家が肩代わりするから、国家債務も増えています。日本の財政赤字は、医療や年金、介護の形で国民に還元しているけれども、中国は国民皆保険もできていない。その段階なのに、国家財政が赤字だというのは大変なことです。

国民全体が豊かになる以前に、近代化が行き詰まってしまっている。今の帳尻合わせが限界に達した時に中国共産党はどうするのか。打つ手がないのではないでしょうか。

【参考記事】貿易戦争より怖い「一帯一路」の未来

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、イランと6日に核協議 ウラン濃縮停止など3項目

ワールド

加州、2億ドルのEV購入支援策で自動車メーカーに同

ワールド

メキシコ、キューバへの石油供給停止へ=トランプ氏

ワールド

仏26年予算ようやく成立、2本の内閣不信任案否決で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 2
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 5
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 6
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 7
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 8
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタ…
  • 9
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 10
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中