最新記事

シリコンバレー

「嫌われ者」ウーバーCEOの失脚が、IT業界を変える

2017年7月25日（火）12時30分
ケビン・メイニー（本誌テクノロジーコラム二スト）

ユニコーン戦略は限界に

だがこの風潮があらゆる問題の種になる。ごく一握りの人間（個人投資家や起業家）に、より多くの富が集中。企業の儲けは従業員まで回らず、一般市民はITブームから締め出される。

ユニコーン企業の評価額が株式公開で調達できる資金よりはるかに高くなった結果、株式公開で成長資金を調達することも、新たな出資者を探すこともできなくなって破綻するユニコーン企業も少なくない。

ウーバーの投資家がカラニックを追放した理由は多々あるが、報道によれば最大の動機は彼がIPO（新規株式公開）に消極的なことだった。IPOに否定的だった多くのCEOも既に考えを改め始めており、業界全体にとってプラスになるだろう。

第3の変化は「嫌われ者」信奉の終焉だ。フェイスブックのマーク・ザッカーバーグをはじめ、IT企業の大半のCEOはまっとうな人物だ。だがアップルのスティーブ・ジョブズは伝説的な嫌われ者で、マイクロソフト全盛期のビル・ゲイツも誰もが認める嫌われ者だった。

IT業界の一部はいまだにジョブズやゲイツの経営哲学を信奉している。数年前、ウーバーのある投資家はカラニックについて「嫌われ者でなければ型破りにはなれない」と発言。その真偽を確かめるべく調査企業CBインサイツが行った世論調査でも23％がイエスと回答した。

【参考記事】日本人ウーバー運転手が明かす「乗客マッチング」の裏側

近年カラニックはシリコンバレー一の嫌われ者の座を満喫してきたが、本人のためにはならなかったようだ。同じ調査をいま実施すれば、イエスと答える人ははるかに少ないだろう。

最後に、型破りなリーダー像が否定されれば、企業風土も変わる。ウーバーは「型破り」精神を熱烈に支持して多くの敵をつくった。法を犯すことも、タクシー運転手を締め出すことも、自社の運転手を搾取することさえいとわなかった。「すぐに行動し、破壊しろ」というシリコンバレーの精神を体現していた。

だがウーバーのスキャンダルを機に、IT業界は社会の大半は強引な変化を好まないと気付き、自分たちは破壊よりも創造に力を入れるべきだと感じ始めている。カラニックの追放劇は、フェイスブックがフェイクニュース拡散の温床となっていた件などと相まって、IT企業に社会的責任を意識させる原動力となっている。

小さな兆しはある。フェイスブック、マイクロソフト、ツイッター、YouTubeの4社が「テロリズムに対抗するためのグローバル・インターネット・フォーラム」を立ち上げると発表したのもその1つだ。

変わるなら今だろう。「迅速に方向転換できる能力は起業家にとって誇り」だと、ある著名女性VCはカラニックの辞任を受けてブログに書いた。「IT業界の一部は今こそ方向転換する必要がある」

IT革命を生み出したシリコンバレーにはそのエネルギーがあるはずだ。

[2017年7月25日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア
2025.04.26

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎　米
2025.04.26

ワールド

アングル：バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
2025.04.26

ワールド

ガザ支援搬入認めるようイスラエル首相に要請＝トラン
2025.04.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中