国民投票を武器に跳躍するヨーロッパのポピュリズム政党

　そして現在、極右起源であるかどうかを問わず、ヨーロッパのポピュリズム政党の多くが前面に掲げるのが、国民投票や住民投票をはじめとする、直接民主主義的な手法である。ポピュリズム政党は、自分たちこそが「民意」を体現すると主張し、その「民意」を実現する手段として国民投票や住民投票を重視する。特に、これまで政治エリート主導で進んできたヨーロッパ統合は、ポピュリズム政党の批判の格好のターゲットである。彼らはユーロ離脱やEU本体からの離脱について、国民投票で「民意」を問うことを訴え、支持を広げているのである。しかしながら、イギリスで国民投票の予想外の結果を目の当たりにした各国の既成政党は、左右を問わず国民投票というリスクの高い手段をとることに否定的であり、そこがさらにポピュリズム政党の批判を招く事態となっている。

　本年二月に死去したフランスの思想家、ツヴェタン・トドロフはその名著『民主主義の内なる敵』（みすず書房）のなかで、ポピュリズムを伝統的な右派や左派といった括りで位置づけることはできないとし、むしろポピュリズムを「下」に属する運動として論じている。既成政党は右も左もひっくるめて「上」の存在であり、この「上」のエリートに対する「下」からの批判的な運動がポピュリズムだ、というのが彼の主張である。

　このようにポピュリズムを「下」から「上」への反逆として捉えた場合、そしてまさに現在、各国のポピュリズム政党が「下」の動員に積極的に取り組んでいることを踏まえると、現代のポピュリズムと、国民投票・住民投票のような直接民主主義的な手法との間には、一定の親和性が浮かび上がるのである。

スイスの国民投票とポピュリズム政党

　それでは次に、国民投票の母国として名高いスイスの展開を見ることで、具体的に国民投票とポピュリズム政党の関連について考えてみたい。

　もともと山岳地帯に散らばるカントン（州）の自発的な連合体として出発したスイスでは、カントンの自治を重んずる気風に加え、ドイツ語をはじめとする複数の言語が用いられ、宗派もプロテスタントとカトリックが二分するなど、地域的、言語的、宗教的に分立した社会が維持されている。この多元的な社会状況を背景に、強力な権力を持つ中央政府の出現に対する警戒感は強く、連邦政府の権限拡大にはたびたびブレーキが掛けられてきた。この「権力抑制」のための切り札として一九世紀後半に導入され、現代まで多用されてきたのが国民投票である。

　スイスの国民投票は、主に三つに大別される。第一は「義務的国民投票」であり、憲法改正や重要な条約など、国の根幹にかかわる事項について義務的に実施される。第二は、「任意的国民投票」であり、法律や条約などについて、一定数の署名やカントンの要求があった場合にのみ実施される。そしてこれまで、「義務的国民投票」のおよそ三分の一、「任意的国民投票」のおよそ半数が「否決」に終わっている。このことは国民投票の存在が、スイスにおける中央政府の手足を強く縛るものとなったことを示している。

　そして第三のタイプが「国民発案」である。これは一〇万人以上の署名で憲法の改正を提起し、国民投票にかけて賛否を問うというものである。ただこの「国民発案」の成功率は低く、二〇世紀末までに可決率は一割に満たないものだった。