最新記事

シェアリング

中国の自転車シェアリング大手、世界へ拡大 7月には日本にも

2017年6月23日(金)20時30分
松丸さとみ

自転車シェアリングで溢れる北京の路上 Stringer-REUTERS

時間単位で自転車を借りることができ、移動先のポートに返却できる自転車シェアリングは世界の大都市で活用されているが、近年の中国での勢いは凄まじい。中国の大手自転車シェアリング企業はこのほど6億ドル調達し、世界に進出する意向を明らかにした。

Mobike、670億円調達で英国進出

中国では現在、自転車シェアリングが大流行で、北京や上海など大都市に行くと、オレンジや黄色の自転車が街なかに溢れているという。黄色の自転車が、中国での自転車シェアリングの元祖・Ofoで、オレンジがMobikeの自転車だ。いずれも北京に本社を構えている。

中国における自転車シェアリングで特徴的なのは、東京やロンドン、パリのように「サイクルポート」があってそこで貸し借りするわけではないという点。スマートフォンのアプリで自転車の認識番号やカギとなる暗証番号のやり取りをするため、自転車をどこでピックアップしても、どこで降りてもいい。まさに文字通り「乗り捨て」感覚で目的地まで行けるのだ。また、Mobikeの自転車にはGPSが内蔵されており、どこに自転車があるかを地図で確認できるという。

今回6億ドル(約670億円)を調達したのは、Mobikeだ。インディペンデント紙によると、ネット大手のテンセントがリード・インベスターとなり、これまでもMobikeの投資家だったセコイアやTPG、ヒルハウス・キャピタルなどが投資した他、国営の投資銀行である交通銀行や中国工商銀行、シンガポールのファラロン・キャピタルが新たに投資した。

100都市から200都市へ拡大

同記事によると、Mobikeは現在、100都市で展開しており、ユーザー数は約1億人、1日の乗車回数は約2500万回に上るという。すでに進出しているシンガポールを除くと、このほとんどが中国国内だ。しかし今年末までには200都市へと拡大する予定で、6月29日にはアジア以外の都市で初となる英国のマンチェスターと、マンチェスターの郊外ソルフォードで運営を開始する。

RTX35CJ5.jpg

こんな風景も... China Daily via REUTERS

日経アジアンレビューによると、この200都市には日本も含まれている。具体的な都市名は不明だが、7月に日本で運営を開始する予定とのことで、まだ内容は充実していないもののすでに日本語サイトもできあがっている。地方自治体と協力して年内には10カ所での展開を目指しているという。ただし、中国方式の「乗り捨て」ではなく、サイクルポートに戻すスタイルになる見込みだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ブチャ虐殺から4年、EU外相ら現地訪問 支援再確認

ワールド

中国、EU議員団の8年ぶり訪中を歓迎 関係安定化に

ワールド

イスラエル、レバノン南部に緩衝地帯設置へ 国防相表

ワールド

ゴールドマン、26年末の金価格予想を5400ドルに
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 5
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 8
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 10
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中