世界で盛り上がる廃炉ビジネス　2021年には約1兆円市場に

2017年6月21日（水）14時30分

時間と費用

英ＯＣロボティクスが製造した「レーザースネーク２」は、柔軟性のある４．５メートルの蛇型アームで、作業困難な場所でも運用が可能だ。レーザーを使うことで切断速度を向上させ、それによって大気汚染のリスクも低減させている。昨年、英カンブリア州西部のセラフィールド原発で動作試験が行われた。

この技術の先例となったのが、フランスのオルタナティブ・エナジーズと原子力委員会（ＣＥＡ）によるレーザー利用の解体テクノロジーで、切断する際の重要な問題となっている放射性微粒子の放出が、他のテクノロジーと比べて低減されている。

解体プロセスの複雑さゆえに、プラントの各部分によって異なる放射能レベルを精密に示すモデリング・ソフトウェアも発達しつつある。これによって、最も効率的な解体手順を算出することが容易になる（通常、放射能汚染の激しい部分が最初に処理される）。また、さまざまなコンポーネントの保管に必要な安全容器の見極めも明確になる。

エーオン、ＲＷＥ、ＥｎＢＷ、バッテンフォールが共同出資するＧＮＳは、現在、ドイツのネッカーベストハイム１号機、フィリップスブルク１号機の解体を支援しており、自社ソフトウェアを用いて廃炉計画を立案している。

またＧＮＳでは、エーオン傘下の原子力会社プロイセン・エレクトラが保有するイザール１号機の解体（現在入札が進行中）においても、自社のソフトウェアサービスを提供したいと考えており、欧州の他国への事業拡大も望んでいる。

「時間と費用の２つが重要だ」とＧＮＳで廃棄物管理事業の営業部門を指揮するJoerg Viermann氏は語る。「切断が少なければ、それだけ工期が短縮され、費用も抑えられる」

（翻訳：エァクレーレン）

Christoph　Steitz　and　Tom　Käckenhoff

［ミュールハイム・ケルリッヒ（ドイツ）　１２日　ロイター］