世界で盛り上がる廃炉ビジネス 2021年には約1兆円市場に

とはいえ、廃炉事業は収益の成長が期待できる貴重な分野だ。調査会社マーケッツアンドマーケッツは、世界全体における廃炉事業の市場規模は、昨年の４８億ドルから、２０２１年には２倍近い８６億ドルに膨らむと予想している。

アレバ、ウェスチングハウス両社が現在の難局を乗り切れるならば、こうした成長が重要になってくる可能性がある。

「アップルがアイフォンで稼いでいるような利益率が望めるような話ではない」とアレバのドイツにおける廃炉事業を統括するトーマス・アイクホルン氏は語る。「だが、長期的な展望のあるビジネスだ」

１９７０年代に原子力発電所が建設された時点では、何としても放射能を内部に封じ込めておくように設計されていた。４０年以上を経た後の解体作業のことなどほとんど考えられていなかった。

まず、原子炉を収めた建屋から使用済み核燃料棒を取り出す必要があるが、その前に十分な冷却が必要である。ミュルハイム・ケールリッヒ原発では、燃料棒の取り出しに合計約２年間を要した。それから、タービンなどの周辺機器を撤去するが、同原発ではすでにこの段階に着手しており、数年を要する可能性がある。

最後に、原子炉そのものを解体し、建屋を撤去する必要がある、これには約１０年を要する。最も放射能汚染が激しい一部のコンポーネントは、コンクリート詰めにして鉄製のコンテナに収め、ある時点で地下深く埋められることになる。

水中ロボット

プラントの外壁の撤去など一般的な作業については、独建設最大手ホッホティーフなどの建設会社に託されているが、先進的スキルが重要になってくるのは原子炉のコア部分の解体である。そしてこれこそ、ここ数年でテクノロジーの活用が最も前進した分野なのだ。

ここで登場するのは、アレバ、ウェスチングハウス、ニューケム・テクノロジーズ、ＧＥ日立 <6501.T>、さらにはドイツの原発事業者４社が共同出資する原子力サービス社（ＧＮＳ）といった企業だ。どの企業も、原子炉のコア部分である圧力容器に到達するために、ロボットとソフトウェアを活用し始めている。

「最も困難な任務は、原子炉のなかでも残留放射能が最も高い圧力容器を解体することだ」とドイツ電力大手ＲＷＥが保有するミュルハイム・ケールリッヒ原子力発電所のフォルマール所長は語る。「この作業は専門的な廃炉事業者に任せている」

圧力容器は最大で高さ１３メートル、重量７００トンにも達する。爆発が生じた場合に均等に圧力がかかるよう、厚さ３０センチの鋼鉄製の壁が円柱状となっている格納容器の奥深くに、それは収められている。