最新記事

中東和平

イスラエル人からトランプに託す究極の「ディール」

2017年5月23日（火）19時00分
アミ・アヤロン（イスラエルの情報機関シン・ベトの元長官）他

ユダヤ教の聖地、エルサレムの「嘆きの壁」を訪ねたトランプ（5月22日）　Jonathan Ernst-REUTERS

＜もしトランプに中東和平を実現する気があるなら、歴代米大統領の失敗を繰り返さないための策を授けよう＞

イスラエル国民はワシントンで相次ぐドタバタ劇に驚きつつ、ドナルド・トランプ米大統領のイスラエル訪問が一体この地に何をもたらすのか気にしてきた。だが徐々に、トランプは歴史的な偉業を達成するため、イスラエルとパレスチナの和平合意という「究極の取引（ディール）」を実現したがっているらしいということがわかった。

【参考記事】トランプのエルサレム訪問に恐れおののくイスラエル

もしその言葉通りなら、イスラエルはトランプの意欲を歓迎する。

だがトランプ政権は和平をなし得なかった歴代の米政権の失敗から学び、従来とは異なる姿勢で取り組む必要がある。

さらにトランプ政権は、現時点で包括的な和平合意に達するのはほぼ不可能だと認めることから始めるべきだ。もしトランプが和平プロセスを再定義して進展に寄与することができれば、最大限の賛辞を手にするだろうが、その可能性は低い。

トランプがイスラエルを訪問したのは、第3次中東戦争でイスラエルがエルサレムを占領・併合した日（「6日戦争」）から数えてあと2週間で50周年というタイミングだった。1967年6月、建国19年だったイスラエルは、エジプトとシリア、ヨルダンの連合軍との戦争に勝った。だが不運にも、その大勝利を境にイスラエルはヨルダン川西岸を占領し、パレスチナ人に対する実効支配を始めてしまった。今も270万人に上るパレスチナ人が、イスラエルの支配下で暮らす。

入植者はゼロから40万人に

1967年6月以前には、ヨルダン川西岸にユダヤ人は一人も住んでいなかった。それが今や40万人以上のユダヤ人が移り住み（東エルサレムを除く）、イスラエル政府が承認した130カ所の入植地と、イスラエル政府に無許可で建設された非合法のアウトポスト約100カ所の入植地で暮らしている。

【参考記事】トランプはどこまでイスラエルに味方するのか：入植地問題

ヨルダン川西岸に居住するユダヤ人入植者が増え、パレスチナ人住民に対するユダヤ人の支配が一層強まるにつれて、双方の住民の間で衝突が拡大した。1987年と2000年にはパレスチナ人による「インティファーダ（イスラエルに対する民衆蜂起）」が勃発。過去2度とも、数年にわたる武力衝突で双方に多大な犠牲者を出した。

近年のイスラエルを標的にした暴力の連鎖やローンウルフ（一匹狼）型のテロ攻撃は、しばしば第3次インティファーダと呼ばれる。ちょうど先週の金曜も、パレスチナ人住民とイスラエルの治安部隊が衝突し、数十名の負傷者を出したばかりだ。

【参考記事】イスラエルの入植に非難決議──オバマが最後に鉄槌を下した理由

現状を打開するためには、ユダヤ人とパレスチナ人が離れて暮らすことが絶対に必要だ。「2国家共存」の原理に則った和平でなければならない。

次のページ宗教対立ではなく国境対立
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＥＵ、内燃エンジン車販売禁止計画を断念＝欧州人民党
2025.12.12

ビジネス

米コストコ9－11月売上高・利益が予想超え、年末商
2025.12.12

ビジネス

米ＦＲＢ、11地区連銀総裁を再任　全会一致で
2025.12.12

ワールド

バングラデシュで2月に議会選実施、大統領は辞任意向
2025.12.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれなかった「ビートルズ」のメンバーは？
  • 3
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキャリアアップの道
  • 4
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 5
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 6
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 7
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナ…
  • 8
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎…
  • 9
    ピットブルが乳児を襲う現場を警官が目撃...犠牲にな…
  • 10
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中