最新記事

韓国大統領選

投票率90％!?　次の韓国大統領に韓国人が望むこと

2017年5月9日（火）15時44分
シャノン・シュワイツァー

朴を失職に追い込んだのは、2016年後半に噴き出したスキャンダルだ。サムスン電子をはじめとする韓国最大規模の財閥も絡んでいた。サムスンの事実上のトップである李在鎔（イ・ジェヨン）は、贈賄の疑いで2月に逮捕され、それ以降、ソウルの拘置所で独房暮らしを送っている。

朴本人は、収賄、強要、職権乱用など18件の罪状で、4月に正式に起訴され、5月2日には、激しいデモが巻き起こるなか、事実上の初公判となる公判準備手続きが開かれた。

こうした状況は、一部の有権者の目には、「チェボル（財閥）」と呼ばれる韓国同族企業の揺るぎない影響力を浮き彫りにするものと映る。チェボルは、長年にわたる政府との癒着により、莫大な恩恵を受けてきた。

韓国の世論調査会社REALMETER（リアルメーター）が5月3日に発表した調査結果によれば、回答者の多く（27.5％）は、投票先を決める最大の判断基準として、「根深い腐敗に取り組む候補者の意欲」を挙げている。それに続くのが、経済改革と国家安全保障だ（それぞれ24.5％、18.5％）。

高い投票率

5月4日と5日には、大統領選挙の事前投票が行われ、記録的な数の有権者が票を投じた。事前投票は2014年の地方選挙から導入された制度だが、大統領選挙では今回が初めてとなる。

韓国の中央選挙管理委員会によれば、事前投票期間の2日間で、有権者総数4200万人の26％にあたる1100万人が、全国3500カ所以上の会場で投票したという。これは、2016年総選挙における事前投票者数の2倍を上回っている。

このような投票率の上昇は、今回の選挙に対する国民の強い関心と、政権交代を求める強い思いを示している。特に、若者のあいだでは関心が高い。中央選挙管理委員会が実施した調査では、回答者の87％近くが、今回の選挙で投票に行くつもりだと答えている。この割合は、2012年に行われた前回の大統領選挙の80％から上昇している。

若い有権者の選挙に対する関心も高く、「投票に行く」と回答した有権者は、2012年の85％から95％に上昇した。こうした若い有権者の多くは、今年はじめに朴の辞任を求め、大挙してデモに押し寄せた人々だ。30歳未満の有権者たちの主要な関心事である「若者の失業率」は、2016年に9.8％という過去最悪の水準となった。若者投票率の上昇は、80万人分を超える公共セクターの雇用創出を公約としている文の追い風になると見られている。

韓国ギャラップが実施した最新の世論調査によれば、支持率では「共に民主党」の文が支持率38％で大きくリード。中道左派の「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）が20％でそれに続いている。

韓国を取り巻く環境と、投票率の高さを考えると、次期大統領は誰であれ、国民の重い負託を果たすことになるだろう。

（翻訳:ガリレオ）

From Foreign Policy Magazine

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

自民大勝でも「放漫財政にならない」＝片山財務相
2026.02.08

ワールド

高市首相、消費減税「国民会議で検討加速」　改憲は党
2026.02.08

ワールド

自民単独300議席超、「絶対安定多数」上回る　維新
2026.02.08

ワールド

強力なリーダーシップに期待と経団連会長、自民単独過
2026.02.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 3
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 6
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 7
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 8
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中