最新記事

エリート社会

中国はなぜイバンカ・トランプに夢中なのか

2017年4月19日（水）21時30分
レベッカ・カール（米ニューヨーク大学歴史学教授）他

白人でブロンドで家長を重んじ、自分や家族の利益になる限り社会の不公正など気にもかけないイバンカのような女性が、中国（やアメリカ）で憧れの対象になっても驚くにはあたらない。しかしだからといって、イバンカの存在が米中関係に実質的な変化をもたらすとは思えない。むしろ彼女は、もっとグローバルで生死に直結する問題──戦争や金融、経済競争、貧困、環境問題など──について議論が及ぶのを避けるためのお飾りだ。

■イシュ・マオ、独フンボルト大学ベルリン大学院生

トランプは大統領就任前から中国を挑発する発言を繰り返してきたが、いまや多くの中国人が、本人やトランプ家に対して奇妙な共感を覚えている。トランプが着々と家族経営のような政権をこしらえたことに対し、アメリカでは批判の声が噴出したが、多数の中国共産党幹部にとっては、権力を掌握するための手法としてあまりに見慣れた光景だ。

一時トランプと妻のメラニアの不仲説が出回ると、中国で夫の影に隠れてないがしろにされている主婦層のネチズンが一斉にメラニアに感情移入し、応援するようになった。

中国エリートの模範

トランプ家のポジティブなエネルギーの源泉とされるイバンカを中国で崇拝するのは、美しく自立し成功したいと熱望するホワイトカラーの女性だけではない。「Bling Dynasty」と称される中国でわずか1％の超富裕層や、「富二代」と呼ばれる裕福なエリート層の子どもたちも、自分たちのロールモデルとしてイバンカに憧れている。

トランプ家のゴシップを取り上げる中国メディアの過熱ぶりは、米中が対立する諸問題の扱いの小ささと比べると、常軌を逸している。

トランプの孫娘にあたるアラベラが中国語で歌を披露した動画は、中国の一般家庭で何度も再生されたが、肝心のトランプと習による会談内容については、いまだ詳細がはっきり伝わっていない。なぜこうなったのか。まず中国は、対米関係の悪化から国民の目をそむけ、対米世論を和らげようとしたのではないか。その上で武道さながら、戦いの前に敵に敬意と感謝の意を示したのかもしれない。トランプ政権もそれに応じ、友好的なジェスチャーを見せた格好だ。

中国でトランプへの共感が広がる背景には、2国間の相互理解と共通点を見出すために地ならしをしたい中国側の明確な願望がある。米中関係を改善する道のりは前途多難だが、今のところ両国とも落ち着いた雰囲気で交渉をスタートさせる構えのようだ。下馬評とは違い、トランプは中国流の戦術にかなり巧みに応戦しているようだ。大統領選中、中国で長年ビジネスを行った経験を自信満々に宣伝していたのも納得できる。

次のページ進化論が生んだ子供観
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウィットコフ米特使がモスクワ到着、プーチン氏と会談
2026.01.23

ワールド

中国のベネズエラ産原油購入、公正な価格で＝米当局者
2026.01.23

ビジネス

米11月ＰＣＥ価格指数2.8％上昇、伸び加速
2026.01.23

ワールド

米中首脳会談、年内最大4回の可能性　関係「良好に均
2026.01.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは？
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は？
  • 4
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 5
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中