トルコを脅かすエルドアンの「ありふれた」独裁

クーデター未遂事件を受けて政府が発令した非常事態宣言は延長を繰り返し、今も続く。16日の国民投票でエルドアン支持派が勝利すれば、ほぼ無期限に継続されることになりかねない。

トルコ政治はこの3年間、行政権を掌握した大統領として国家に君臨するというエルドアンの野望と、憲法改正に向けた動きに振り回されている。

アメリカとヨーロッパはそれぞれISIS掃討と難民問題に気を取られ、目先の政治的利益を優先してエルドアンの行き過ぎを許容してきた。その結果、独裁的政権の誕生を許し、中東における数少ない民主主義国家の崩壊という長期的問題の種をまいている。

HDPなどの野党は国民投票で反対票を投じようと訴えているが、欧米各国からその動きを支持するとの声はほとんど上がらない。トルコ国民の間では憲法改正への賛否は拮抗しているが、楽観視はできない状況だ。15年6月の総選挙後のAKPの行動を考えれば、反対が過半数を占めてもエルドアンが素直にそれを認めるとは考えられない。

トルコが独裁国家に堕（だ）したら、国際社会はどう反応するのか。HDPのデミルタシュの短編小説には、それを予言するかのようなくだりがある。

アレッポで新たな爆発事件が起きたとき「通勤途中の人々はまだそのことを知らなかった。彼らはじきにそれを耳にするだろう。だが多くの人は『ありふれた』爆発だ、詳しく知る価値もないと思うだろう」。

From Foreign Policy Magazine

[2017年4月18日号掲載]