最新記事

米中関係

米中首脳会談ブリーフィング、米中の思惑

2017年4月3日（月）16時00分
遠藤 誉（東京福祉大学国際交流センター長）

アメリカ側の発表

一方、ロイター通信は3月28日、トランプ政権側の話として「トランプ大統領が中国の習近平国家主席を4月6、7日の２日間、フロリダ州にある大統領の別荘"マール・ア・ラーゴ"に招き、首脳会談を行う」と報じた。会談では、北朝鮮による核・ミサイル開発への対応や、通商・為替など経済問題が焦点になる見通しだと報じている。

また、日本の共同通信が3月31日に報道したところによれば、ヘイリー米国連大使（トランプ政権の閣僚級高官）が30日、ニューヨークで共同通信などの取材に応じ、「北朝鮮の核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発を『トランプ政権は許さない』と強調し、トランプ大統領が４月に行われる中国の習近平国家主席との会談で、『北朝鮮に対する圧力強化を要請する』」と明らかにしたという。

米中の思惑の違い

このように、米中首脳会談に対する両国の期待には、歴然とした違いがある。かたや中国が「協力こそが唯一の選択だ」として「ウィン-ウィン」の精神を強調しているのに対し、アメリカは中国に北朝鮮問題や通商為替問題などに関して難題を突き付けようとしている。

たとえ「一つの中国」原則を尊重すると明言したとはいえ、トランプ大統領はあくまでも中国に対して「北朝鮮を説得する責任は中国にある」という姿勢は崩さない構えだ。

米中首脳会談のブリーフィングでは、一文字たりとも「北朝鮮問題」を出さなかった中国は、実はCCTVなどでは、アメリカがTHAADミサイル（終末高高度防衛ミサイル）を韓国に配備し始めたことと米韓合同軍事演習の強化などによって、朝鮮半島の安定が乱されたと、頻繁にアメリカを強く批判している。

ティラーソン国務長官の訪中は、米中首脳会談の下準備をすることが主たる目的であった。日本訪問では「北朝鮮に対するアメリカのこれまでの20年間の政策は間違っていた」と宣言し、韓国訪問ではいきなり米軍基地視察に行ったティラーソン国務長官だったが、いざ北京入りすると北朝鮮問題に対する批判は影をひそめた。ひたすら「衝突せず、対抗せず、相互を尊重し、ともにウィン-ウィンの精神で対中関係を発展させたい」を繰り返した。

中国ではこれを「外交勝利」と位置付け、この言葉を以て「新型大国関係」が「習近平・トランプ」政権下で、ようやく実現すると胸を張っている。

というのは、オバマ政権下では、中国がいかに米中両国を「新型大国関係」と位置づけても、オバマ元大統領からは、それを認めたという反応の言葉が戻ってこなかったからだ。ところが、ティラーソン国務長官は、トランプ大統領の伝言という形で、アメリカ側自らが「不衝突、不対抗......」という名文句を繰り返した。この「不衝突、不対抗......」という言葉が表している内容こそは、まさにオバマ政権時代に習近平国家主席がオバマ大統領に対して言い続けた「新型大国関係」構想そのものである。

中国としてはトランプ大統領が就任前に「一つの中国」原則に懐疑論を唱えながら、それを撤回したという時点で、すでにこれは中国の「外交勝利」と見ていた。

次のページ武力攻撃ちらつかせる米
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＥＣＢ、利下げ急がず　緩和終了との主張も＝10月理
2025.11.28

ワールド

米ウ協議の和平案、合意の基礎も　ウ軍撤退なければ戦
2025.11.28

ワールド

香港の大規模住宅火災、ほぼ鎮圧　依然多くの不明者
2025.11.27

ビジネス

英財務相、増税巡る批判に反論　野党は福祉支出拡大を
2025.11.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果のある「食べ物」はどれ？
  • 4
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 5
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 6
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 7
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 8
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 9
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 10
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 3
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やってはいけない「3つの行動」とは？【国際研究チーム】
  • 4
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 5
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 6
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 9
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 10
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中