最新記事

インタビュー

難民を敵視するトランプ時代を、亡命チベット人はどう見ているか

2017年2月24日（金）15時32分
高口康太（ジャーナリスト、翻訳家）

「美しい国・日本の国民に感謝している」

40分を超える単独インタビューとなったが、最後に日本人へのメッセージを聞いた。

◇　◇　◇

センゲ大臣：
「日本はアジアでもっとも影響力がある豊かな国のひとつであり、長い民主主義の歴史と、仏教の歴史を持っています。したがって、我々にとって、日本は民主主義と発展と文化の保持の面でモデルなのです。

私は可能な限り年に一度は日本に来ようと思っています。日本を通じてアジアや世界に対し、「チベット問題は重要」と力強く肯定的なメッセージを伝えられますからね。我々チベット人は美しい国・日本と国民の皆さんにとても感謝しています。

妻と娘も日本が大好きです。ほかの国を訪問するときに、彼女たちはいつもいやいやついてくるのですが、日本には喜んでついてきますからね（笑）。

ですから、日本の心遣いとチベット問題に対する長年の支援に感謝しております。そして、今後もそれを続けることをお願いしたい。チベット問題が解決するにはまだ何十年もかかるでしょう。しかし、近い将来チベットに変化がもたらされることに希望を持っています」

◇　◇　◇

2011年にダライ・ラマ14世が「政治的に完全に引退」を宣言してから6年。センゲ大臣はダライ・ラマ14世に代わり、世界にチベット問題をアピールし続けてきた。国土も主権もなく世界各地に散らばる14万人余りの亡命チベット人をまとめつつ、年々国際的発言力を増す超大国・中国に向き合うのは並大抵の仕事ではない。

【参考記事】ダライ・ラマ亡き後のチベットを待つ混乱

そして今、世界的に難民への風当たりが強まり、国際世論の共感が薄れつつあるだけでなく、チベット亡命政府の後ろ盾となってきた欧米諸国でも民主主義が各国で行き詰まりを見せている。センゲ大臣の前途は難題山積だ。

しかし、インタビューではセンゲ大臣はユーモアを交えつつ、流暢な英語で歯切れよく国際情勢を分析。トランプ政権も冷静に見極め、その中国への強硬姿勢を利用しようというしたたかさを持ち備えていた。圧倒的な存在感を誇るダライ・ラマ14世の政治的後継者となるのは相当なプレッシャーがあるはずだが、そんなことは感じさせない落ち着いた物腰が印象的だった。

[筆者]
高口康太
ジャーナリスト、翻訳家。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』（祥伝社）。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

パレスチナ人死刑法撤回求める、国連人権高等弁務官が
2026.04.01

ビジネス

中国3月新築住宅価格、小幅上昇に転換　主要都市の季
2026.04.01

ワールド

米最高裁、出生地主義見直し巡り1日に口頭弁論　トラ
2026.04.01

ワールド

韓国とインドネシア、鉱物・ハイテク・金融分野での協
2026.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中