最新記事

米中関係

南シナ海、米中戦争を起こさず中国を封じ込める法

2017年2月14日（火）17時09分
アレクサンダー・ビュビン（ダニエル・イノウエ アジア太平洋安全保障研究センター教授）

ティラーソンの証言に関し、フィリピンのパーフェクト・ヤサイ外相はこう言った。「もしアメリカがそうしたいなら、それだけの軍事力があるのだからやらせればいい」　

中国がスカボロー礁ヤミスチーフ礁に近づくのを阻止するキャベツ戦術は、フィリピンなど関係国の沿岸警備隊やボランティア船が参加してくれればより正当性と効果が増す。東南アジア諸国はこれまでも、アメリカと中国のうちより強くて友好的なほうに接近してきた。もしトランプ政権が南シナ海におけるアメリカのプレゼンスを強め、日本や韓国を守るようにフィリピンを守り、尚かつフィリピン内政にも干渉しないつもりであれば、実務的なロドリゴ・ドゥテルテ大統領の支持を取り付けることもできるだろう。

南シナ海の工事に関わる中国人や中国企業に的を絞った経済制裁も、アメリカだけでなく他の大国や周辺国の支持があればより効果的だろう。国有セクターが大きい中国は、その分経済制裁に弱い。南シナ海での建設工事や開発プロジェクトには、海外で利益を上げたい大手国有企業が積極的に関わってきた。

巨大国有企業を狙え

2014年に石油掘削装置をベトナムと中国が同時に領有権を主張する海域に移動した中国海洋石油、人工島に航空機を飛ばして着陸させた中国南方航空や海南航空、人工島の通信ネットワークを担う中国移動（チャイナモバイル）や中国電信、中国朕通、スプラトリー礁の人工島建設のための浚渫工事を請け負った中国交通建設などに損害を与えることができれば、中国国内で南シナ海をめぐる不当な主張は忘れようという動機が生まれるだろう。

中国の人工島建設と人工島へのアクセスを止める用意があるという合図を送るのは、もしアメリカが本気で南シナ海での抑止力を取り戻したいのであれば当然の反応だ。この地域での中国の勢力拡張を止められずにきた失敗の一部は、日に日に現実味を増す中国との戦争の恐怖だ。恐ろしすぎて、論理的な抑止策さえあり得ないように思えてしまう。こうした自己規制は、不必要なだけでなく、戦略的に破滅的な結果をもたらしかねない。

From Foreign Policy Magazine

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、リスク資産反発受け　円は衆
2026.02.07

ワールド

トランプ氏、インドへの25％追加関税撤廃　ロ産石油
2026.02.07

ビジネス

米ＦＲＢは年内1─2回の利下げ必要＝ＳＦ連銀総裁
2026.02.07

ワールド

トランプ氏、イランとの取引国に「2次関税」　大統領
2026.02.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 9
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 10
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中