最新記事

アフリカ投資

メルケルがアフリカでドイツ版マーシャルプラン、欧州に囲い込み目指す

2017年2月13日（月）20時10分
J・ピーター・ファム（米大西洋協議会アフリカセンター理事長）

ドイツ版マーシャルプランは、アフリカにおける公平な貿易、民間投資の増加、ボトムアップによる経済開発、起業家精神、新たな仕事の創出と雇用に力点を置くという。

アフリカの発展を強調しつつ、ドイツ政府は急成長するアフリカ経済が国内のビジネスにもたらすチャンスも見逃さない。ミュラーは40万社のドイツ企業が海外進出しているデータを引き合いに、わずか1000社しかアフリカに進出していない実態を嘆いて言った。「アフリカの利権を、中国やロシアやトルコに渡してはいけない」

具体的な中身は明らかにされなかったが、ドイツ版マーシャルプランでは、政府が直接インフラ建設などを行う従来型の開発援助から、政府が初期投資を行い民間が投資しやすくする方向に転換するという。「公的資金を呼び水にして民間のアフリカ投資を促進することができる。そうすれば保険会社や年金基金など、より大規模な機関投資家もアフリカ投資に魅力を見出せるようになる」

外国からの援助に頼らないアフリカ諸国の自助努力も促している。汚職の撲滅や投資促進、税収増などに取り組む必要がある。「たとえば、豊かなOECD（経済協力開発機構）加盟国の税率が35％なのに、なぜアフリカの最貧国では17％なのか。アフリカ諸国の多くは天然資源の輸出で儲けているのに、なぜ教育予算が慢性的に足りないのか」

自国第一主義を実践

その上でドイツは、ヨーロッパや国際的なプレイヤーと手を携え、改革を進めるアフリカの国々と共に、インセンティブに基づく改革を推進するパートナー」になるという。改革を進める国に特化した支援をする、というのがポイントだ。ミュラーは、ドイツのアフリカに対する支援の20％を、そうした協力国に向けて供与する意向を示した。

ミュラーは「地中海連合」の構想を提案した。モロッコ、アルジェリア、チュニジア、リビア、エジプトをEUの域内市場に取り込む試みだ。将来的にアフリカの54カ国とEUが一体の自由貿易圏を作るための第一歩だ。

ドイツと同様、EUもアフリカ新戦略を練っている。11月のEUアフリカ首脳会談に向けた準備だ。フランスは先月、27回目のアフリカ・フランス首脳会談を終えたばかりだ。ドイツや他の欧州諸国に、構想実現のための資金と政治的意思が本当にあるかどうかはまだわからない。それでも、欧州の指導者が、ドナルド・トランプ米大統領が大統領就任式で奨励した「自国第一主義」を実践していることは確かだ。地政学的にも経済成長の大きさでも重要性を増しているアフリカにトランプが目を付けたとしても、欧州ははるか先を走っているはずだ。

J. Peter Pham is vice president of the Atlantic Council and director of its Africa Center.
This article first appeared on the Atlantic Council site.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 10
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中