最新記事

米中関係

トランプ人事は中国を封じ込められるか？――ティラーソン国務長官就任

2017年2月3日（金）16時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

マティス国防長官が就任早々に韓国を訪れ（2月2日）、北朝鮮との問題に関して米韓同盟の重要性を強調し、本日3日には訪日して日米同盟の継続的強化や尖閣諸島が日米同盟の防衛対象だということを日米で確認し合うことになっている。中国はこのことにも苛立ちを露わにしている。

こうして、トランプ政権による対中包囲網形成に対して警戒する一方、中国では興味深い報道が目立つ。

「ティラーソンは中国にも食い込んでいる」という報道

それは「ティラーソンは1300人の中国人労働者の雇用主だ」という報道である。中国のネット空間では、この情報が早くから、さまざまな形で転載されている。

それによれば、 エクソンモービル社のホームページに「本社の中国における業務は1890年代（清王朝晩期時代）にさかのぼる」と書いてあるとのこと。前身は"Standard Oil"という石油会社で、中国で商売をしていた。中国ではこの会社の名前を「洋油」（西洋の石油）と呼んでいたようだ。

現在、エクソンモービルは中国で「地下資源探査、天然ガス販売、化学工業や発電」など、多くの事業を手掛けており、福建省には45億ドルを投じた石油製錬プロジェクトも展開している。従業員は1300人とのこと。今後、750カ所のガソリンスタンド設立に向けて動いている。

ロシアへの投資が「数十億ドル」と概数ではあるが、中国への投資額45億ドルと比べて、大差ない。

中国の報道では、ティラーソン氏がこの中国への投資と業務、あるいは雇用労働者をどう扱うかによって、米中関係の一端が見えてくるだろうと分析している。

中央テレビ局CCTVでも、ティラーソンの就任が、いかに民主党などによって反対されたかということばかりを報道していた。

こういった全体の流れから見えてくるのは、「親露派の国務長官を選んだからと言って、それがすぐさま、"中国が敗退したことにはつながらない"」といった、敗北感を跳ね返そうというトーンだ。まあ、「負け惜しみ」といったところか...。

プーチン大統領が個人的にティラーソン氏に目をつけ友情を温めたのに対し、習近平国家主席は特にそういうことをせず、目にとめていなかったという違いには注目していない。いや、ティラーソン氏自身が、特に習近平という男を尊敬し友情を温めようとしなかったということであったのかもしれないが。

endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』『完全解読　中国外交戦略の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付　やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』など著書多数。近著に『毛沢東　日本軍と共謀した男』（新潮新書）


※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国、米関税で企業に緊急支援措置策定　米と交渉へ
2025.04.03

ビジネス

総務省、フジＨＤに行政指導　コンプラ強化策の報告要
2025.04.03

ビジネス

ＥＣＢ高官、トランプ関税は世界経済の安定脅かすと警
2025.04.03

ビジネス

英サービスＰＭＩ、3月52.5に下方改定　米関税や
2025.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 7
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 10
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中