最新記事

米中関係

トランプ人事は中国を封じ込められるか？――ティラーソン国務長官就任

2017年2月3日（金）16時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

マティス国防長官が就任早々に韓国を訪れ（2月2日）、北朝鮮との問題に関して米韓同盟の重要性を強調し、本日3日には訪日して日米同盟の継続的強化や尖閣諸島が日米同盟の防衛対象だということを日米で確認し合うことになっている。中国はこのことにも苛立ちを露わにしている。

こうして、トランプ政権による対中包囲網形成に対して警戒する一方、中国では興味深い報道が目立つ。

「ティラーソンは中国にも食い込んでいる」という報道

それは「ティラーソンは1300人の中国人労働者の雇用主だ」という報道である。中国のネット空間では、この情報が早くから、さまざまな形で転載されている。

それによれば、 エクソンモービル社のホームページに「本社の中国における業務は1890年代（清王朝晩期時代）にさかのぼる」と書いてあるとのこと。前身は"Standard Oil"という石油会社で、中国で商売をしていた。中国ではこの会社の名前を「洋油」（西洋の石油）と呼んでいたようだ。

現在、エクソンモービルは中国で「地下資源探査、天然ガス販売、化学工業や発電」など、多くの事業を手掛けており、福建省には45億ドルを投じた石油製錬プロジェクトも展開している。従業員は1300人とのこと。今後、750カ所のガソリンスタンド設立に向けて動いている。

ロシアへの投資が「数十億ドル」と概数ではあるが、中国への投資額45億ドルと比べて、大差ない。

中国の報道では、ティラーソン氏がこの中国への投資と業務、あるいは雇用労働者をどう扱うかによって、米中関係の一端が見えてくるだろうと分析している。

中央テレビ局CCTVでも、ティラーソンの就任が、いかに民主党などによって反対されたかということばかりを報道していた。

こういった全体の流れから見えてくるのは、「親露派の国務長官を選んだからと言って、それがすぐさま、"中国が敗退したことにはつながらない"」といった、敗北感を跳ね返そうというトーンだ。まあ、「負け惜しみ」といったところか...。

プーチン大統領が個人的にティラーソン氏に目をつけ友情を温めたのに対し、習近平国家主席は特にそういうことをせず、目にとめていなかったという違いには注目していない。いや、ティラーソン氏自身が、特に習近平という男を尊敬し友情を温めようとしなかったということであったのかもしれないが。

endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』『完全解読　中国外交戦略の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付　やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』など著書多数。近著に『毛沢東　日本軍と共謀した男』（新潮新書）


※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 10
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中