最新記事

＜ワールド・ニュース・アトラス／山田敏弘＞

歴代トップが犯罪容疑にからむIMFに、高まる改革要求

2017年2月27日（月）17時00分
山田敏弘（ジャーナリスト）

ラガルドは、2011年に前任者が任期途中に辞任をしたことで、IMFトップの座を引き継いでいる。前任者であるドミニク・ストロスカーンは、犯罪行為が疑われて逮捕されたことで、辞任を余儀なくされた。フランスでは将来的には大統領になると見られていたほどの人物だったために、フランス国内でも大きな動揺が広がった。

ストロスカーンの容疑は性的暴行だった。2011年に滞在先のニューヨーク市内のホテルで、IMFトップの職にありながら、従業員に性的暴行を加えたとして逮捕されている。実際に被害者とされる従業員の服からはストロスカーンの体液が発見されたが、ストロスカーンは性的な接触を認め、合意があったと主張した。最終的には、示談で不起訴となっているのだが、彼はニューヨーク市内にあるライカーズ刑務所の塀の中でIMFトップを辞任する意向を手紙にしたためたという。

ラガルドもストロスカーンもフランス人だが、IMFと言えば、これまでの11人の専務理事のうち6人はフランス人だ。その他は、スペイン人のリトや、ドイツ人やオランダ人、ベルギー人、スウェーデン人など。

そもそもなぜIMFのトップは、いつもヨーロッパ諸国の出身者なのか。そのわけは、IMFの専務理事はヨーロッパから選ぶという「紳士協定」が存在するからだ。この紳士協定によれば、IMFの専務理事はヨーロッパから、そして世界銀行の総裁はアメリカから選ばれることになっている。IMFの規約には、専務理事は理事会で指名されるという決まりがあるが国籍についての記述はない。

【参考記事】貿易戦争より怖い「一帯一路」の未来

ただ、さすがにこの協定も時代に合わなくなってきていると指摘されており、ストラスカーンの後任選びの際は、経済規模が大きくなっているブラジルや南アフリカの高官らが、次の専務理事は途上国から選ぶべきだと要求していた。そしてラガルドやリトの有罪判決といった度重なる不祥事で、今後またその要求が再燃する可能性がある。

IMFに関してはヨーロッパの債務危機への見通しと対応について賛否が起きている。また最近特に台頭している、世界的な国際的機関に懐疑的なポピュリストからの批判が高まる可能性もある。特にラガルドに刑を科さないという異例の判決は、なぜ支配層やエリート層は罰せられないのかというポピュリズム（大衆迎合主義）的な批判が強まるきっかけにもなりかねない。

ちなみにIMFの財源はほとんどがクオータ（出資割当額）で賄われている。最も多く支払っているのはアメリカで、次いで日本、中国、ドイツと続く。そう考えれば、透明性が求められる時代に、どんな歴史があろうが、ヨーロッパから専務理事を出すのはもはや無理があるというものだろう。

有罪判決を受ける前に、他に候補者がいなかったために不戦勝で専務理事として2期目を任されることになったラガルドは、よほどのことがない限り今後約4年はトップの座に君臨する。だがその後、IMFが「紳士協定」を捨て、組織として変わることになるかどうかが注目されている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国憲法裁、尹大統領の罷免決定　直ちに失職
2025.04.04

ビジネス

先駆的な手法を一般化する使命感あり、必ず最後までや
2025.04.04

ワールド

米ロ関係に前向きな動き、ウクライナ問題解決に道筋＝
2025.04.04

ビジネス

外部環境大きく変化なら見通しも変わる、それに応じて
2025.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 3
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ？
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描か…
  • 6
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 7
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 10
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中