最新記事

イギリス社会

職場でハイヒール強要は違法にすべき？ 英国下院で審議へ

2017年2月28日（火）15時30分
松丸さとみ

夏季のネクタイやスーツは男性差別？

この一件は、ソーシャル・メディアでも話題になり、ツイッターでは#dresscode（服装規定）や#noheels（ヒール要らない）、#loveheels（ヒール大好き）と言ったハッシュタグを使って意見が交換された。テレグラフ（2017年1月25日付）が掲載したこうしたツイートの中には、「夏にもスーツとネクタイを着用しなきゃいけない服装規定は、男性への性差別？」というものもあった。女性のヒールが不快であるのと同様、男性のスーツとネクタイも不快ではないかと思う人も確かに多いだろう。

ただし、2016年9月15日付のテレグラフにソープさん自身が寄せた記事では、この件はソープさんにとって「単なるヒールの問題じゃない。女性の権利の問題だ」と言い、女性がヒールと化粧を求められることは、男性がシャツやネクタイの着用を求められるのとは違うと主張している。ハイヒールが健康を損なう可能性があることに加え、男性のシャツやネクタイとは異なり、ハイヒールは女性を性的な存在とするためのものだからというのがその理由だ。

「メイ首相はハイヒールを脱ぐべき」？

フィナンシャル・タイムズによると、英国には2010年平等法という法律があり、ハイヒールを強要するのは本来違法となる。しかし下院議会の「請願委員会」と「女性と平等委員会」が今回作成した報告書によると、一部の業界では差別的な服装規定がまだまかり通っており、平等法が効力を発揮していないことが伺えたという。そのため、平等法を迅速に見直し、必要なら修正する必要があるという。

ちなみに、ハイヒール以外にも英国の企業にはさまざまな服装規定が存在する。エキスプレスによると前述の報告書では、髪を金髪に染めること、露出度の高い服装をすること、化粧直しを常に行うこと、などを指示する事例が報告されているという。

一方で、2016年7月に首相に就任したメイ首相はハイヒール好きとして知られているが、英国の労働組合GMBが2016年9月、ソープさんの一件を受けて、メイ首相に「職場での女性活躍を推進したいなら、メイ首相はハイヒールを履くのをやめるべきだ」と逆に注文をつけた。しかしこれに対してソープさんは前述のテレグラフの記事の中で、メイ首相にはハイヒールを履く権利があるはずだと一蹴。英国で働くすべての女性が、自分が履きやすいと思う靴を選べるべきだ、と主張している。

女性にとっては日常的なアイテムのハイヒールが、英国における女性の権利に新たな視点をもたらしたこの請願書の行方に、英国で多くの人が注目している。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可
2026.01.25

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航　異常な低温
2026.01.25

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく
2026.01.25

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺　移民取り締ま
2026.01.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 6
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 9
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 10
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中