最新記事

イギリス社会

職場でハイヒール強要は違法にすべき? 英国下院で審議へ

2017年2月28日(火)15時30分
松丸さとみ

夏季のネクタイやスーツは男性差別?

この一件は、ソーシャル・メディアでも話題になり、ツイッターでは#dresscode(服装規定)や#noheels(ヒール要らない)、#loveheels(ヒール大好き)と言ったハッシュタグを使って意見が交換された。テレグラフ(2017年1月25日付)が掲載したこうしたツイートの中には、「夏にもスーツとネクタイを着用しなきゃいけない服装規定は、男性への性差別?」というものもあった。女性のヒールが不快であるのと同様、男性のスーツとネクタイも不快ではないかと思う人も確かに多いだろう。

ただし、2016年9月15日付のテレグラフにソープさん自身が寄せた記事では、この件はソープさんにとって「単なるヒールの問題じゃない。女性の権利の問題だ」と言い、女性がヒールと化粧を求められることは、男性がシャツやネクタイの着用を求められるのとは違うと主張している。ハイヒールが健康を損なう可能性があることに加え、男性のシャツやネクタイとは異なり、ハイヒールは女性を性的な存在とするためのものだからというのがその理由だ。

「メイ首相はハイヒールを脱ぐべき」?

フィナンシャル・タイムズによると、英国には2010年平等法という法律があり、ハイヒールを強要するのは本来違法となる。しかし下院議会の「請願委員会」と「女性と平等委員会」が今回作成した報告書によると、一部の業界では差別的な服装規定がまだまかり通っており、平等法が効力を発揮していないことが伺えたという。そのため、平等法を迅速に見直し、必要なら修正する必要があるという。

ちなみに、ハイヒール以外にも英国の企業にはさまざまな服装規定が存在する。エキスプレスによると前述の報告書では、髪を金髪に染めること、露出度の高い服装をすること、化粧直しを常に行うこと、などを指示する事例が報告されているという。

一方で、2016年7月に首相に就任したメイ首相はハイヒール好きとして知られているが、英国の労働組合GMBが2016年9月、ソープさんの一件を受けて、メイ首相に「職場での女性活躍を推進したいなら、メイ首相はハイヒールを履くのをやめるべきだ」と逆に注文をつけた。しかしこれに対してソープさんは前述のテレグラフの記事の中で、メイ首相にはハイヒールを履く権利があるはずだと一蹴。英国で働くすべての女性が、自分が履きやすいと思う靴を選べるべきだ、と主張している。

女性にとっては日常的なアイテムのハイヒールが、英国における女性の権利に新たな視点をもたらしたこの請願書の行方に、英国で多くの人が注目している。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

米耐久財コア受注、12月は0.6%増 出荷も堅調

ビジネス

米一戸建て住宅着工、12月は4.1%増 許可件数は

ワールド

NEC委員長、米国民が関税負担とのNY連銀報告書を

ワールド

高市首相、消費減税「時間かけるつもりない」 市場の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    アフガニスタンで「対中テロ」拡大...一帯一路が直面…
  • 10
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中