最新記事

イギリス社会

職場でハイヒール強要は違法にすべき? 英国下院で審議へ

2017年2月28日(火)15時30分
松丸さとみ

写真は、スコットランド国民党党首ニコラ・スタージョン Russell Cheyne-REUTERS

職場でハイヒールを履くよう雇用主が女性に強要するのは違法とすべきか? 英国議会で3月6日に審議されることになった。2015年に1人の女性が仕事場にハイヒールを履いていかなかったために解雇されたことに端を発する。

ヒールでの勤務を拒否して解雇

ニコラ・ソープさんは2015年12月、英国の受付業務アウトソーシング会社ポーティコから、ロンドンにあるコンサルティング大手のプライスウォーターハウスクーパース(PwC)に受付嬢として派遣された。

初出勤日にPwCの受付でポーティコのマネージャーと待ち合わせたソープさんは、ドレッシーなフラットシューズで現れた。そこでマネージャーに、ポーティコの服装規定として、女性は約5〜10センチのハイヒールを履かなければいけない、と告げられ、外に買いに行ってくるよう提案された。

しかしソープさんは9時間のシフトで、来客を会議室に案内しなければいけない業務だったため、「ヒールでそれはできない」と拒否。すると、帰宅するよう命じられ、この日の賃金が払われることなく解雇されたという。

ソープさんがこの日起こったことをフェイスブックに投稿すると、似たような状況にあるという女性からのコメントが相次いだ。ソープさんは、こうした「時代遅れで性差別的」な服装規定を違法とするよう政府に訴えるオンライン請願を立ち上げた。

英国議会のウェブサイトによると、オンライン請願を始めてわずか3日で10万件以上の署名が集まったという。英国では、国民の誰もがオンライン請願を始められる。署名が1万件以上集まれば議会から回答が得られ、10万件以上集まれば下院議会で審議してもらえる。ソープさんの署名は最終的に、15万2000件集まった。

ハイヒールの危険性

英国議会はこれを受け、調査の一環で一般の人たちから経験談を募った。すると、販売で1日中立ち仕事をしているにも関わらず自分もヒールを強要されているという女性の悲痛な叫びや、シュー・フィッター協会で働くと言う人からの「仕事でハイヒールを強要することは、性差別的のみならず危険」という意見など、730件の声が寄せられた。

実際、ヒールはどのくらい体に良くないのか。ロンドン・フット・クリニックの足病医アドナン・ナズール氏がNBCニュースのサイトに語った話によると、ハイヒールを頻繁に履くことでアキレス腱が短くなったり、アキレス腱炎になったりする危険性があるという。

またロンドンにある足病医協会は、足の痛み、皮膚の損傷、外反母趾、足から背骨までの関節の圧縮、腰痛、さらに転倒やそれに伴う負傷といったリスクを指摘する。同協会が行った調査では、女性の41%が、履いている靴が痛いという理由で外出などを早めに切り上げて帰宅した経験があると答えたという。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

地盤ネットHD、井村氏が代表の会社と投資機能活用な

ビジネス

高市首相と植田日銀総裁、金融経済情勢に関する一般的

ワールド

インド卸売物価、1月は前年比+1.81% 10カ月

ビジネス

日経平均は3日続落、決算一巡で手掛かり難
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中