最新記事

シリコンバレー

米ハイテク業界がトランプの移民政策に反旗

2017年1月31日（火）17時30分
アンソニー・カスバートソン

　だが、抗議の意思をもっとも大きく行動で示したのはおそらく、グーグル共同創業者のセルゲイ・ブリンだろう。ブリンはサンフランシスコ空港で行われた抗議運動に参加したのだ。フォーブス誌の取材に対してブリンは、「私がここにいるのは、私が難民だからだ」と語った。ブリンは6歳のとき、両親と共に旧ソ連からアメリカに亡命してコンピューター科学者になった。

　グーグルは日曜夜、移民支援のために、400万ドルを集める緊急基金を設立すると発表した。同社にとっては過去最大規模の基金となる。

■ウーバー、リフト

　ウーバーのトラビス・カラニックCEOは、移民規制を批判するのが遅かったため、同社の配車サービスアプリ「Uber」の削除を呼びかけるキャンペーンが巻き起こる騒ぎとなった。ライバル企業のリフトが移民規制を非難し、アメリカ自由人権協会（ACLU）に対して100万ドルを寄付すると約束するや、ハッシュタグ「#DeleteUber（Uberを削除しよう）」はますます勢いづいた。

　カラニックはリフトに対抗するべく、300万ドルの基金を設立し、トランプの「不当な」命令の影響を受けるドライバーの訴訟費用を支援すると約束した。

　カラニックはフェイスブックへの投稿で次のように述べた。「ウーバーの信条は、正しいことのために立ち上がることだ。ウーバーはコミュニティだ。われわれは支え合うためにここにいる」

■Airbnb（エアビーエンドビー）

　Airbnbは大統領令への対抗策として、移民規制の影響を被った人々に、滞在先を無料で提供すると発表した。社内向けの災害対応プログラムを活用するという。

　Airbnbのブライアン・チェスキーCEOは、「Airbnbは、難民、およびアメリカに入国できない人々に対して住宅を無料で提供します」とツイートした。「さらなる支援策については後でご連絡します。滞在先が早急に必要な方はわたしに連絡してください」

　また別のツイートでチェスキーは、「扉を開けば、わたしたちはひとつになる。扉を閉じれば、わたしたちはさらに分断される。人々を分離する方法ではなく、結びつける方法をみんなで見つけよう」と述べた。

■フェイスブック、ツイッター

　フェイスブック創業者であるマーク・ザッカーバーグの曽祖父母は、ドイツやオーストリア、ポーランドからの移民だった。ザッカーバーグはフェイスブック上で、トランプの大統領令がもたらす影響への「懸念」を表明した。

次のページアップルとMSも共闘
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナのエネ施設に大規模攻撃、無人機400機以
2026.02.08

ワールド

米国防総省、ハーバード大との軍事教育プログラム終了
2026.02.08

ワールド

米が6月までの戦争終結要求、ロ・ウクライナに＝ゼレ
2026.02.08

ビジネス

アングル：ラグジュアリー業界、シェア獲得に向け支出
2026.02.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本版独占試写会　60名様ご招待
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 5
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中