最新記事

日本

「ガイジン専用」という「おもてなし」

2017年1月27日（金）15時09分
田所昌幸（慶應義塾大学法学部教授）※アステイオン85より転載

　なら社会の制度もこういった前提で設計せねばなるまい。必要なことは、「ガイジン」専用の制度で隔離して「おもてなし」することではない。外国語による支援は必要だし、逆に現場で外国語対応に苦労している日本語話者への支援も必要だ。交通機関では英語や中国韓国語表示が相当進んだ。車内放送も気がついてみると、日本語とともに英語放送もあったりする。医療や司法それに行政の現場では、もっとやるべきこともたくさんある。だが、必要もないのに「ガイジン」を隔離して「おもてなし」するのは、単純にばかげている。

　また日本人ですら戸惑うような複雑な制度を、外国人にも了解しやすいように簡素化するよう見直すのは、他ならぬ日本人に利益になるだろう。どの国にも独自の制度はあるものだし、日本規格に優れているものもある。例えばレストランやタクシーの支払いでチップが期待されないのは誇るべき透明な制度である。でも例えば自治体ごとに異なる複雑なゴミ出しのルールなどは、私ですら理解が難しく高齢者などにも辛そうなくらいだから、新たに日本に住んだり滞在したりする外国人にはルールを守ろうという意図があっても超難関に違いない。いろいろな書類に、文房具屋に行けば誰でも買える三文判をおさないといけないのも意味不明だし、判子をもっていない外国人はどうするのだろう。

　日本語という制度も、外国人に不便だという理由だけで変える必要はないし、そんなことは不可能だ。日本の住人が日本語という制度の下で生活するのは当たり前のことで、海外では私も含めて多くの日本人が外国語で四苦八苦している。外国語のできるタクシーのドライバーを養成することはいいことかもしれないが、唯でさえ外国語の苦手な日本人が多くの外国語に対応することなど不可能だし、外国語対応にコストがかかる以上、それをだれがどのように負担するべきかという問題も避けて通れない。でもタクシーで行き先を伝えたり、レストランで注文をするといったことくらいなら、タブレット端末、携帯、インターネットによる翻訳サービスで対応した方が、よほど低コストで双方にとってよいのではないだろうか。この程度の知恵は、制度を設計する関係者が、言葉のわからない外国に旅行して苦労すればすぐに出てくるだろう。

　そんなことを考えながら、翌日電車で大阪に向かった。昔大学に通うのに毎日のように乗ったとある私鉄では、特急・通勤特急・快速急行・急行・通勤急行・準急と列車種別の分類が飛躍的に細かくなっていただけではなく、終日女性専用の車両があった。女性専用車両があるのなら男性専用車両もなければ不合理ではないか、と私は常々思っているが、日本語の読めない外国人が乗ってきたらどうなるのか、LGBTの人はどうするのか。そんなことが頭をよぎった。

【参考記事】日本に観光に来た外国人がどこで何をしているか、ビッグデータが明かします

（１） http://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000203180.html
（２） http://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/press/files/1464754903.pdf

田所昌幸（Masayuki Tadokoro）
1956年生まれ。京都大学大学院法学研究科中退。姫路獨協大学法学部教授、防衛大学校教授などを経て現職。専門は国際政治学。著書に『「アメリカ」を超えたドル』（中央公論新社、サントリー学芸賞）、『ロイヤル・ネイヴィーとパクス・ブリタニカ』（編著、有斐閣）など。


※当記事は「アステイオン85」からの転載記事です。

asteionlogo200.jpg


 


 


『アステイオン85』
　特集「科学論の挑戦」
　公益財団法人サントリー文化財団
　アステイオン編集委員会 編
　CCCメディアハウス

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のＳＮＳに投稿された人種差別
2026.02.07

ビジネス

アングル：インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ
2026.02.07

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、リスク資産反発受け　円は衆
2026.02.07

ワールド

トランプ氏、インドへの25％追加関税撤廃　ロ産石油
2026.02.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 9
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中