最新記事

歴史問題

安倍首相の真珠湾訪問を中国が非難――「南京が先だろう!」

2016年12月28日(水)17時50分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

 たとえば「南京大虐殺記念館」は1985年に建立されており、「北京盧溝橋抗日戦争記念館」は1987年に、そして「"九一八"歴史博物館」に至っては、建てられたのが1999年のことだ。

 なぜこんなに遅くなってからなのか?

 その理由は非常に簡単。

 建国の父・毛沢東が、それらの日を記念することを許さなかったからである。

 中国共産党の権威ある「中共中央文献研究室」編集による『毛沢東年譜』(1993年、全9巻)によれば、毛沢東は生きている間、ただの一度も抗日戦争勝利記念日を祝ったことがないし、またただの一度も「南京大虐殺」という言葉を使ったことがない。教科書にも書かせなかった。中国人の証言によれば、文化大革命のときなど、「南京大虐殺」を口にしただけで右派、反革命分子として吊し上げられた経験を持つ人さえいたという。

 だから毛沢東が他界した(1976年)後になって、初めてこれらを口にすることが許されるようになった。

 なぜか?

 それは日中戦争中、毛沢東が日本軍と共謀していたからだ。

 潘漢年(はん・かんねん)という中共スパイを日本側に派遣して、国共合作によって得られた蒋介石・国民党側の軍事情報を高値で日本側に売り渡し、その間に中共軍の拡大を図っていた。できるだけ日本軍と戦わず、やがて日中戦争が終わった後に国民党軍をやっつけて、中共軍を率いる毛沢東が勝利を収めることを狙っていたのだ。日本軍と中国共産党軍との間の部分停戦さえ、申し出ている。実際に部分的停戦が行われた地域があり、中国共産党軍はそのお蔭で急速に拡大していった。

 その間に、日本が戦っていた「中華民国」の蒋介石・国民党軍は、日本との戦いで消耗していった。

 だから、日本軍による中国への進攻を毛沢東は感謝し、建国後、元日本軍等を北京に招聘し、「あなた方、皇軍の進攻がなかったら、私はいまこうして中南海にいることはできません」という趣旨のことを何度も言っている(詳細は『毛沢東 日本軍と共謀した男』)。

 その中国が突然、日本の「侵略行為」を激しく攻撃し始めたのは、1989年6月4日に民主化を求める天安門事件が起き、民主を叫ぶ若者たちを武力で鎮圧した後からだ。特に1991年12月に、世界最大の共産主義国家であった(旧)ソ連が崩壊すると、中国は自国も巻き添えになって一党支配体制が崩壊することを警戒し、1994年から愛国主義教育を始めるようになったからなのである。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

サプライチェーン圧力上昇、3月は23年1月以来の高

ビジネス

FRB利下げ可能、AIによる生産性向上で物価下押し

ワールド

レバノンのキリスト教政党幹部死亡、イスラエル空爆で

ワールド

米BNYメロン、「トランプ口座」の財務代理機関に 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 5
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中