最新記事

米経済

企業経営に口出し、トランプ式経済政策は有効か

2016年12月9日（金）15時38分
安井明彦（みずほ総合研究所欧米調査部長）

トランプが注文を取り消せと言った大統領専用機エアフォース・ワン（B747型機）　Kevin Lamarque-REUTERS

　トランプ次期米大統領とビジネス界の駆け引きが早くも本格化している。米企業にメキシコへの工場移転を思いとどまらせるなど、トランプ氏はツィッター等を駆使して企業経営への口先介入を展開する。見境のない介入に識者から厳しい評価も聞かれるが、世論の反応は上々だ。

工場のメキシコ移転計画を阻止

「トランプ氏が違う種類の共和党員、少なくとも個別のケースでは、大企業に立ち向かう政治家であることがうかがえる」

　2016年11月29日、いつもはトランプ氏に厳しい米ニューヨーク・タイムズ紙が、珍しく称賛めいた評価を掲載した。トランプ氏の批判を受け、空調大手の米キヤリア社が、メキシコへの工場移転計画を変更したからだ。これに先立ち、自動車大手の米フォード社も、トランプ氏による名指しの批判に答えるように、メキシコへの生産移転計画を見直している。

　あからさまに個別企業の経営を批判する手法は、米国の大統領としては珍しい。ましてトランプ氏が属する共和党は、市場への政府の介入を嫌い、ビジネス界に親近感が強いとみられてきた。ツイッターによる「口撃」をも交えたトランプ流の手法に、ビジネス界は身構えている。

共産主義国の失敗を繰り返す？

　識者の評価は厳しい。ハーバード大学のグレッグ・マンキュー教授は、個別企業の経営に介入する手法では、国の経済をうまく運営できるわけがないと警告する。マンキュー教授は、「そうした失敗は、共産主義の国々で見てきたはず」という。

　企業の工場移転に物申したからといって、「トランプ氏を労働者の味方と勘違いするべきではない」という意見も目立つ。

　大統領選挙の予備選挙で大企業批判を繰り広げた民主党のバーニー・サンダース上院議員は、むしろ悪い先例を作ったと手厳しい。キヤリア社は見返りに州政府から優遇税制を得ており、これで企業は「工場の海外移転をほのめかせば、優遇税制や補助金などを得られると考えるようになった」というわけだ。「海外移転を考えていなかった企業も、これを機会に移転計画を検討し始めたのではないか」という。

　ニューヨーク市立大学教授のポール・クルーグマン教授は、個別の交渉で救われる雇用者の少なさを指摘する。それよりも、オバマケアの廃止等、労働者に手厳しい政策を展開しようとするトランプ氏の本質を見誤ってはいけない、というのがクルーグマン教授の立場である。

組合長も口撃の対象に

　大統領の行動が持つ象徴的な意味合いは軽視できない。

　クルーグマン教授が指摘するように、個別の介入による直接的な影響は小さい。米国では毎月10～20万人規模で雇用が増加している。トランプ氏が自慢する通り、キヤリア社の計画変更で1,100人以上の雇用が救われたとしても、ほとんど誤差の範囲内である。

次のページ真意はどこに
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国の証取、優良上場企業のリファイナンス支援　審査
2026.02.09

ビジネス

欧州、ユーロの国際的役割拡大に備えを＝オーストリア
2026.02.09

ワールド

キューバの燃料事情は「危機的」とロシア、米の締め付
2026.02.09

ビジネス

ユーロ圏投資家心理、2月は予想上回る改善　25年7
2026.02.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 9
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 10
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中