最新記事

米経済

企業経営に口出し、トランプ式経済政策は有効か

2016年12月9日（金）15時38分
安井明彦（みずほ総合研究所欧米調査部長）

トランプが注文を取り消せと言った大統領専用機エアフォース・ワン（B747型機）　Kevin Lamarque-REUTERS

　トランプ次期米大統領とビジネス界の駆け引きが早くも本格化している。米企業にメキシコへの工場移転を思いとどまらせるなど、トランプ氏はツィッター等を駆使して企業経営への口先介入を展開する。見境のない介入に識者から厳しい評価も聞かれるが、世論の反応は上々だ。

工場のメキシコ移転計画を阻止

「トランプ氏が違う種類の共和党員、少なくとも個別のケースでは、大企業に立ち向かう政治家であることがうかがえる」

　2016年11月29日、いつもはトランプ氏に厳しい米ニューヨーク・タイムズ紙が、珍しく称賛めいた評価を掲載した。トランプ氏の批判を受け、空調大手の米キヤリア社が、メキシコへの工場移転計画を変更したからだ。これに先立ち、自動車大手の米フォード社も、トランプ氏による名指しの批判に答えるように、メキシコへの生産移転計画を見直している。

　あからさまに個別企業の経営を批判する手法は、米国の大統領としては珍しい。ましてトランプ氏が属する共和党は、市場への政府の介入を嫌い、ビジネス界に親近感が強いとみられてきた。ツイッターによる「口撃」をも交えたトランプ流の手法に、ビジネス界は身構えている。

共産主義国の失敗を繰り返す？

　識者の評価は厳しい。ハーバード大学のグレッグ・マンキュー教授は、個別企業の経営に介入する手法では、国の経済をうまく運営できるわけがないと警告する。マンキュー教授は、「そうした失敗は、共産主義の国々で見てきたはず」という。

　企業の工場移転に物申したからといって、「トランプ氏を労働者の味方と勘違いするべきではない」という意見も目立つ。

　大統領選挙の予備選挙で大企業批判を繰り広げた民主党のバーニー・サンダース上院議員は、むしろ悪い先例を作ったと手厳しい。キヤリア社は見返りに州政府から優遇税制を得ており、これで企業は「工場の海外移転をほのめかせば、優遇税制や補助金などを得られると考えるようになった」というわけだ。「海外移転を考えていなかった企業も、これを機会に移転計画を検討し始めたのではないか」という。

　ニューヨーク市立大学教授のポール・クルーグマン教授は、個別の交渉で救われる雇用者の少なさを指摘する。それよりも、オバマケアの廃止等、労働者に手厳しい政策を展開しようとするトランプ氏の本質を見誤ってはいけない、というのがクルーグマン教授の立場である。

組合長も口撃の対象に

　大統領の行動が持つ象徴的な意味合いは軽視できない。

　クルーグマン教授が指摘するように、個別の介入による直接的な影響は小さい。米国では毎月10～20万人規模で雇用が増加している。トランプ氏が自慢する通り、キヤリア社の計画変更で1,100人以上の雇用が救われたとしても、ほとんど誤差の範囲内である。

次のページ真意はどこに
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

EXCLUSIVE-トランプ氏、原油高抑制策を検討
2026.03.10

ワールド

トランプ氏、米地上部隊のイラン派遣巡る決定には「程
2026.03.10

ワールド

情報ＢＯＸ：Ｇ７、緊急石油備蓄の放出を検討　各国の
2026.03.10

ワールド

仏、地中海・紅海へ海軍艦艇約12隻を派遣　同盟国防
2026.03.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    ダイヤモンドのような「ふくらはぎ」を鍛える最短ルートとは？...スクワットの真実
  • 4
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 5
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 6
    なぜ脳は、日本的「美」に反応する？ 欧米の美とは異…
  • 7
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 8
    「溶けた金属のよう...」 ヨセミテ国立公園で「激レ…
  • 9
    保険料を支払うには収入が少なすぎる...中国、進まぬ…
  • 10
    プーチンに迫る9月総選挙の暗雲
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 4
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 5
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 6
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 7
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中