最新記事

貿易

TPPを潰すアメリカをアジアはもう信じない

2016年11月29日（火）18時30分
バークシャー・ミラー（米外交問題評議会国際問題フェロー）

　トランプがTPPを批判しているのはおもに、TPPに参加すればアメリカの雇用がアジアに流出することになるのと疑っているからだ。こうした保護貿易主義的な主張はほとんど筋が通らない。ピーターソン国際経済研究所は、もしTPPが実現した場合、2030年までにアメリカの実質所得はおよそ1億3100万ドル増加すると推定する。また、2030年までに推定3570億ドルの輸出増進効果も加わるという。

　こうした経済的な恩恵に加え、TPPがほかの大型貿易協定と異なるのは、ハイレベルの自由貿易をメンバー国に課していることだ。合意には何年にも及ぶ厳しい交渉が必要だった。TPPは、関税率を引き下げ市場アクセスを提供するだけではなく、加盟国に徹底的な構造・規制改革を強く促す。改革に向けたこれらのコミットメントの多くは、日本などのアメリカの同盟国やベトナムなど新興の友好国に高い政治的犠牲を強いている。これらの国々は、膨大な時間とカネを費やしたこの協定を反故にすべきか、あるいは、当面はアメリカ抜きのTPPを受け入れるべきかどうかという決断に迫られている。

一旦はアメリカ抜きで

　TPPが後退したことで、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）など、中国が主導する協定は再び活発な動きを見せている。TPPとRCEPの加盟国は大きく重なるが、最も顕著な違いは、前者が中国、後者がアメリカを欠いているという点だ。中国政府は、アジアインフラ投資銀行や「一帯一路」のインフラ構想への参加を促すことで、同国の経済計画を強く推進する見込みだ。また中国政府は、日本・韓国との三カ国による貿易交渉を通して、アジア太平洋地域からアメリカの影響を引き離そうとしてする可能性もある。

　ほかの手段があるとすれば、アジア太平洋地域における自由貿易協定だろう。APEC（アジア太平洋経済協力）が主導する理想主義的な構想だ。これにはアメリカと中国の両国が含まれることになるが、実現の見込みはTPPよりもはるかに低いと思われる。

　アメリカがTPPから離脱すれば、オバマ外交から「アジアのリバランス」というレガシーが損なわれる。リーダーシップの所在が不明確になり、同地域が不安定化することにもつながる。日本の安倍晋三首相は、当初こそTPPに反対していたものの、いまでは皮肉なことに、TPPの最も多弁なセールスマン的存在となり、「TPPの成否は、世界の自由貿易体制とアジア太平洋地域の戦略環境を左右するだろう」と述べている。安倍のこの警告は、アジア諸国の懸念でもある。トランプは、事の重要性をよく考えるべきだろう。

From Foreign Policy Magazine

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

キリンＨＤ、バーボンブランド「フォアローゼズ」売却
2025.10.24

ビジネス

カナダ、米国製ステランティス・ＧＭ車の関税免除枠削
2025.10.24

ビジネス

トランプ氏、カナダとの貿易交渉打ち切り　関税巡る「
2025.10.24

ワールド

カナダ、中国との首脳会談に期待　来週のＡＰＥＣ会議
2025.10.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号（10/21発売）

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 2
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシアに続くのは意外な「あの国」!?
  • 3
    「ママ、ママ...」泣き叫ぶ子供たち、ウクライナの幼稚園をロシアが攻撃 「惨劇の様子」を捉えた映像が話題に
  • 4
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 5
    ハーバードで白熱する楽天の社内公用語英語化をめぐ…
  • 6
    国立大卒業生の外資への就職、その背景にある日本の…
  • 7
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...？　Xデーは10月2…
  • 8
    汚物をまき散らすトランプに『トップガン』のミュー…
  • 9
    「石炭の時代は終わった」南アジア4カ国で進む、知ら…
  • 10
    【ムカつく、落ち込む】感情に振り回されず、気楽に…
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 2
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 6
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 9
    「ママ、ママ...」泣き叫ぶ子供たち、ウクライナの幼…
  • 10
    ハーバードで白熱する楽天の社内公用語英語化をめぐ…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中