最新記事

日本社会

出生力に関してモデルとなる自治体はあるか？ 東海モデルと南九州モデル

2016年11月29日（火）16時40分
筒井淳也（立命館大学産業社会学部教授）

推測

先　日の記事の都道府県別の出生数・出生率のデータ（図1）からもわかりますが、愛知県、特に南部は出生率・出生数ともに比較的高い例外的な位置にあります。また、別途行った分析からも、一般的に製造業やインフラ業の比率が高い地域では出生率も高いことが示唆されています。これは推察ですが、これらの地域では1970〜80年代的な「男性稼ぎ手」家族が存続しており、男性に比較的安定した雇用を提供する体制が続いている可能性があります。

　次に南九州ですが、こちらの特徴は医療・福祉従事者の多さです。また、ここでは示しませんが、実はこの地域は三世代同居家族の比率が少ないことが特徴です。ここから推測できることは、高齢者のケアを家族以外のケア労働者に委託することが多いのではないか、ということです。

　これは仮説に過ぎず、これからのより詳細な検討次第ですが、出生力の高い自治体の特徴を以上のデータから二つ挙げることができます。

　ひとつには従来型のタイプの男性稼ぎ手世帯を維持できているかどうかです。これを仮に東海モデルと呼びましょう。

　以前、愛知県のあるテレビ局のディレクターの方から、「愛知や名古屋から若い女性が東京に流出するが、あえて地元に残る女性について考えたい」といった趣旨の番組出演依頼をいただいたことがあります。その際申し上げたのが、いろんなデータから、愛知は女性の流出が比較的少ない地域であり、おそらく製造業が安定した雇用を男性に提供し、女性が主婦あるいは主婦パートになるという旧来的なライフコースがまだ健在なのではないか、ということでした。今回のデータもこのことのひとつの裏付けになっているように思えます。

　もう一つは南九州モデルと呼びましょう。女性が医療・福祉で有償労働に従事し、ケアを外部化した上で子育てをしている傾向がみてとれます。実際、鹿児島は、人口10万人あたりの看護師・准看護師の人数が1,652人と、都道府県でトップです（全国平均は1,030人。データ）。製造業比率は決して高くなく、所得水準も決して高くない地域で高い出生力があるのは、こういった女性の雇用状況が背景に存在する可能性があります。

おわりに

　多少恣意的な基準で「出生力が高い」自治体を選んだ上でいろいろな推測をしてきましたが、もちろんこれからのさらなる検討の呼び水でしかありません。ただ、少なくとも政府が推してきた「福井モデル」のみでは、自治体レベルの高出生力を説明できないことには注目してもよいかと思います。


[筆者]
筒井淳也
立命館大学産業社会学部教授
家族社会学、計量社会学、女性労働研究。1970年福岡県生まれ。一橋大学社会学部、同大学院社会学研究科、博士（社会学）。著書に『仕事と家族』（中公新書、2015年）、『結婚と家族のこれから』（光文社新書、2016年）など。編著に『計量社会学入門』（世界思想社、2015年）、『Stataで計量経済学入門』（ミネルヴァ書房、2011年）など。official site：筒井研究室

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

ＢＩＳ、金と株価の同時バブルの可能性を警告
2025.12.09

ワールド

トランプ氏、ＥＵのＸ制裁金を批判　欧州は「悪い方向
2025.12.09

ワールド

トランプ氏が120億ドルの農家支援策、関税収入充当
2025.12.09

ビジネス

ＳＢＧとエヌビディア、ロボティクス新興に投資検討　
2025.12.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...かつて偶然、撮影されていた「緊張の瞬間」
  • 4
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 5
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 6
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 7
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 8
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 9
    死刑は「やむを得ない」と言う人は、おそらく本当の…
  • 10
    米、ウクライナ支援から「撤退の可能性」──トランプ…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中