最新記事

シリア情勢

「ホワイト・ヘルメット」をめぐる賛否。彼らは何者なのか？

2016年10月21日（金）16時30分
青山弘之（東京外国語大学教授）

空爆の被害とされる写真にも明らかな「ねつ造」が存在

　とりわけ、ホワイト・ヘルメットとシャーム・ファトフ戦線の「親密」な関係は、インターネット上に氾濫する多くの写真や画像から明らかだとも言われる。ファトフ軍によるイドリブ市制圧（2015年3月）に際して、シャーム・ファトフ戦線メンバーとともに組織の旗を振るボランティアの映像、アレッポ県フライターン市でシャーム・ファトフ戦線が処刑した住民の遺体を搬送・処分するボランティアの写真などがそれだ。

　バッシャール・アサド大統領の発言を借用すると、これらのデータは現地で実際に何が起きたのかを示しておらず、プロパガンダの材料に過ぎない。しかし、それらはホワイト・ヘルメットが「シャーム・ファトフ戦線の救援部門」だとする断定にも説得力を与えている。ホワイト・ヘルメットが「中立的」だというのなら、これらのデータに反論し、シャーム・ファトフ戦線との関係を否定して然るべきだが、彼らが明確な態度を示すことはない。

　それだけでない。レバノン日刊紙『サフィール』（2016年10月7日付）は、ホワイト・ヘルメットが「外国の専門家」から、救助活動だけでなく、メディアでの露出のあり方についての教練を受けているとの「匿名ボランティア」の証言を紹介している（記事の日本語訳は「日本語で読む世界のメディア」を参照）。こうした証言の是非もまた実証できない。だが、ホワイト・ヘルメットが配信する広報資料のなかには、ヒムス県での空爆の被害とされる写真が実際には数日前に撮影された画像や、「マネキン・キャンペーン」と呼ばれる手法（マネキン人形のように静止した演者を動画で撮影する手法）で撮影された映像も存在する*。

*2016年10月21日に公開された原文「...だが、ホワイト・ヘルメットが配信する広報資料のなかには、ヒムス県での空爆の被害とされる写真が実際には数日前に撮影されたものだったり、異なる三つの空爆現場で救出されたとされる女児の写真が同一人物のものだったり、と明らかな「ねつ造」が存在する」を2017年1月30日に一部加筆修正した。またこれと合わせて、本文に掲載されていた画像をhttps://twitter.com/lamess09/status/787294157995991040からhttps://www.youtube.com/watch?v=GfwMGHkBIqk&feature=youtu.beに変更した。

　このほか、サーリフ代表が2016年4月に米開発NGO連合体のインターアクションから人道賞を授与され、受賞式に出席するために米国を訪問しようとしたが、ワシントンDCの空港で入国拒否に遭うといった出来事も起きている。

「シリア内戦」の実態を見誤りかねない

　ホワイト・ヘルメットはインターアクションの人道賞に加えて、2016年9月にはスウェーデンのライト・ライブリフッド賞を受賞、10月にはノーベル平和賞の最有力候補にノミネートされ、欧米諸国と日本で一躍注目を浴びた。

　ホワイト・ヘルメットがロシア・シリア両軍の激しい空爆に晒されるシリアで、「地獄のなかの希望」として救援活動を続けていることは厳然たる事実で、彼らの活動は称賛と支持に値する、そう声を大にして言いたい。

【参考記事】ロシア・シリア軍の「蛮行」、アメリカの「奇行」

　しかし、こうした称賛や支持は、彼らが「中立、不偏、人道」を体現していることを意味しない。ホワイト・ヘルメットの支援国や言動は、彼らが「反体制派」であることを示しており、この事実を踏まえずに彼らを評価しようとすれば、「シリア内戦」の実態を見誤ることになりかねない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場＝急落、ダウ1679ドル安　トランプ関
2025.04.04

ワールド

関税に対する市場の反応、想定されていた＝トランプ氏
2025.04.04

ワールド

米「ＮＡＴＯに引き続きコミット」、加盟国は国防費大
2025.04.04

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル対円・ユーロで6カ月ぶり安値、ト
2025.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ？
  • 3
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 6
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中