最新記事

日ロ外交

プーチンの思うつぼ? 北方領土「最終決着」の落とし穴

2016年10月21日(金)10時30分
河東哲夫(本誌コラムニスト)

Thomas Peter-REUTERS

<日ロ首脳会談を前に出てきた「2段階」返還論。領土の安易な譲歩と焦りにほくそ笑むのは「おそロシア」?>(写真:国後島で洗濯物を干すロシア女性〔15年9月撮影〕)

 ロシアのプーチン大統領の12月来日を前に、北方領土問題の落としどころについて論議がにぎやかだ。やれ歯舞、色丹の2つだけでいい、やれ国後、択捉は共同開発ができれば十分等々、「捕らぬたぬき」そのものだ。

 日本を取り巻く大国間の力関係、そして日ロの国内情勢をよく見るならば、領土問題を今すぐ最終解決できないことは、誰でも分かる。だからと言って島を放り出したり、ロシアと敵対したりしてはいけない。大事なのは、領土問題を「時効」に持ち込ませないこと、そして対ロ関係で日本のためになるものは活用することを肝に銘じつつ、前向きに付き合っていくことだ。

「おそロシア」とか言って食わず嫌いの日本人が多いロシアは、日本のすぐ隣のヨーロッパだ。成田から飛行機で2時間強のウラジオストクは日に日に整備され、生活も落ち着いている。

【参考記事】プーチンをヨーロッパ人と思ったら大間違い

 日ロ両国にとって関係増進はプラスとなる。ロシアは人口わずか600万強の極東部の経済を強化し、東北部だけでも人口1億以上を抱える中国に席巻されるのを防ぐことができる。日本も対ロ関係を良くしておけば、ロシアが中国と束になってかかってくるのを防げる。

 日本はよく、「腹に一物持ったままでは本当の友人にはなれない」という人間関係の原則を国と国の関係にも適用する。ロシアと友好関係を結ぶためには「小さな島のことなど忘れろ」とまで言う人がいる。しかし、国と国の関係は人間関係とは違う。「腹に一物持ったまま手を握る」のは、古今東西当たり前のこと。中央アジアなどでは、友好国同士、今でも国境の画定交渉を延々と続けている。

 日本が北方領土返還要求を捨てずとも、ロシアは日本との友好関係を対中カードとして使えるし、中国より払いのいい日本に石油やガスを輸出したがっている。日本が国後、択捉を諦めたところで、ロシアはいつも日本の肩を持つわけでもない。

「対米自主路線」の矛盾

「日本は戦後、歯舞、色丹の返還だけでソ連と平和条約を結ぼうとした。だが日ソ友好を警戒したアメリカが日本に国後、択捉も要求させた。冷戦後の今、アメリカの圧力はもはやない」という議論がある。これは対米自主路線に見えてそうではない。自国領の返還を要求するのに、アメリカの意思を忖度するなど、対米依存の骨頂だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 9
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中