最新記事

中国社会

歴史的改革の農業戸籍廃止で、中国「残酷物語」は終わるか

2016年10月8日(土)17時07分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

Pillar Lee-REUTERS

<さまざまな社会問題を生み出してきた中国の戸籍制度がついに改革される。悪名高き農業戸籍は数年以内に廃止される見通しだ。これで多くの農民が救われるのか? 歴史的な出来事だが改革案の詳細を見ると、社会問題そのものの解決とはまだ距離があることが明らかとなった> (写真:福建省の農村の学校、2009年撮影)

(1)「世界の工場」中国を支える出稼ぎ農民たち。子どもたちは故郷に取り残され、旧正月にしか親と会うことができない。身を持ち崩して学校を退学。身体を売ったり、チンピラになったりする子どもも少なくない。

(2)高速道路で大型バスが交通事故、多くの乗客が死亡した。遺族に補償金が支払われることになったが、その額は一律ではない。都市住民に対する補償は多く、農民には少ない。戸籍によって命の値段は違う。中国の法律はそう定めている。

(3)毎月の住宅ローン返済額が月収を超えてしまう。何十年もかけて負債を返し続けなければならない。中国にはこうした「房奴」(住宅ローンの奴隷)と呼ばれる人々がいる。将来の値上がりを見込んで家を買う人もいるが、中には農業戸籍を捨てるために借金を抱えた人もいる。一部地域では発展が遅れた郊外で住宅を購入すると戸籍を付与する政策を導入している。いわば中国国内の投資移民だ。戸籍取得というプレミアムがついているため、住宅としての価値を超える値段がついている。戸籍を変えるために一生モノのローンを背負うことを余儀なくされたのだ。

 中国にはこうした"残酷物語"がごろごろしているが、その多くが農業戸籍に関連していると言っても過言ではない。初期チャン・イーモウ作品に象徴されるように「中国、農村、悲しい」という連想ゲームが成り立つほど。

【参考記事】知られざる「一人っ子政策」残酷物語

 その農業戸籍がついに廃止されようとしている。中国政府は2014年7月に「戸籍制度改革のさらなる推進のための意見」を発表し、農業戸籍と非農業戸籍(都市戸籍)の区分廃止という方針を示した。その後、各自治体で戸籍制度改革のガイドラインが次々と制定された。

 今年9月には、北京市が「北京市人民政府による戸籍制度改革のさらなる推進に関する実施意見」を公布。これでチベット自治区を除くすべての自治体で農業戸籍廃止の方針が明示された。今後、数年以内に"残酷物語"の源泉である農業戸籍は消滅することになるだろう。

農業戸籍廃止が"残酷物語"解消につながらないわけ

 大変素晴らしい話のように思えるが、面白いことに中国社会では歓迎よりも警戒の反応が目立つ。第一に、農民の権益が脅かされるのではないかという懸念だ。農業戸籍にはさまざまなデメリットがある一方で、農地と住宅用地の提供・農村共同事業の分配金というメリットも存在する。大都市近郊の村では共有地を企業に貸し出して、その分配金で農民たちは左うちわの生活という事例も少なくない。

【参考記事】「農村=貧困」では本当の中国を理解できない

 そこまでおいしい話ではなくても、自分の農地が取り上げられるぐらいならば都市戸籍なぞ要らないという農民は多数を占める。今回の戸籍改革は農地召し上げを意味しないと明記されているが、零細農民から土地を奪い大規模な農業企業に集約するのが中国政府の最終目標だけに、警戒されても仕方がないといったところか。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米、ベネズエラ関連タンカー拿捕 トランプ氏とマチャ

ビジネス

米新規失業保険申請件数、予想外の9000件減 季調

ワールド

トランプ氏、ミネソタ州で「反乱法」発動を示唆 移民

ビジネス

ドイツGDP、25年は市場予想通り0.2%増 景気
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 3
    イランの体制転換は秒読み? イラン国民が「打倒ハメネイ」で団結、怒りの連鎖が止まらない理由
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 7
    年始早々軍事介入を行ったトランプ...強硬な外交で支…
  • 8
    中国、欧米の一流メディアになりすまして大規模な影…
  • 9
    母親「やり直しが必要かも」...「予想外の姿」で生ま…
  • 10
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 7
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 7
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 8
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中