最新記事

ブロックチェーン

ブロックチェーンで「紛争ダイヤモンド」撲滅

2016年10月4日（火）17時30分
コインポータル

劣悪な環境でダイアモンドを採掘するシエラレオネの労働者　Finbarr O'Reill-REUTERS

＜「紛争ダイヤモンド」をグローバルな貴金属市場から排除することを目的として、ビットコインで話題となったブロックチェーン技術の利用に向かって動き出している＞

「紛争ダイヤモンド」撲滅へ　国連後援機関がブロックチェーン利用を検討

　シエラレオネなど内戦地域で産出されるダイヤモンドのうち、武器の購入などに充てられて紛争の長期化・深刻化を招くことになるダイヤモンドのことを「紛争ダイヤモンド（Blood diamond）」と呼ぶ。これらは別称dirty diamond、war diamondともよばれる。

【参考記事】「血のダイヤ」取引解禁でムガベ高笑い

　こうした紛争ダイヤモンドをグローバルな貴金属市場から排除することを目的として、国連の後援を受けながら活動を続ける団体「キンバリー・プロセス（Kimberley Process）」が、ブロックチェーンの利用に向かって動き出していることが明らかとなった。

　今年の初めには、技術革新の促進を目的とするドバイ・グローバル・ブロックチェーン・カウンシル（Dubai's Global Blockchain Council）と共同で内部的な実証実験を行っていることが明らかにされていた。この報告は詳細なものではないが、今後数ヶ月のうちに更なる情報公開を約束しており、サプライチェーンの課題にブロックチェーン技術を応用することに引き続き関心を持っていることを強調している。

【参考記事】ビットコインだけじゃない、ブロックチェーン技術を使った注目のスタートアップ

ブロックチェーンを利用して統計をモニタリングする

　報告書には次のように書かれている。「キンバリー・プロセス事務局は同技術がもたらす利益について検証しており、ブロックチェーン技術を用いてキンバリー・プロセスの統計をモニタリングするパイロットプログラムに取り組んでいる。このプロジェクトに関する情報は2016年11月の総会で発表する予定だ」

完全なデジタル証明書の導入で、氾濫する偽の証明書を半減させる目的

　この取り組みでは、ダイヤモンドの合法性を証明するキンバリー・プロセスの証明書の偽造を防ごうとしている。現在のシステムには虚偽がまかり通っており、過去数十年の間に偽の証明書がダイヤモンドの販売詐欺を助長してきているという。そのため、改ざん困難な分散型台帳技術によって管理される完全にデジタルな証明書の導入により、そのような問題の緩和を期待する。しかし今のところこうした目標設定を掲げる開発は初期段階にとどまっている。

　従来のシステムには批判が多かった。2014年のThe Guardianの記事では、証明書は個々の石ではなくひとまとまりのダイヤモンドに対して発行され、その後ダイヤモンドはそれぞれカットして売却されるため、「トラッキングシステム無しにはそこで足跡が途絶えてしまう」と指摘されている。ブロックチェーン技術はこうした問題の解決案となることを期待されている。

※当記事は「コインポータル」からの転載記事です。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10％から15％に引
2026.02.22

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、ＡＩ相場の次の試金
2026.02.22

ワールド

焦点：「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資
2026.02.22

ワールド

焦点：米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
2026.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 7
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 8
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中